9月第3週の仮想通貨ニュース｜PayPayがBTCとETH関連の新コース追加など
2025年9月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場は、PayPayがビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の逆コース追加、国内企業によるビットコイン購入などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、過去7日間で5.2%上昇。アルトコインシーズン指数は73を示している。
本記事では、そのような2025年9月第3週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
PayPay、国内初のビットコイン・イーサリアム逆コースを開始
PayPayは、アプリ内のポイント運用でビットコインとイーサリアムの価格下落時にポイントが増加する逆コースを開始。PPSCインベストメントサービス提供で、証券口座不要で仮想通貨市場の疑似運用が可能。市場変動リスクに対応し、競合と差別化を図る業界初の試み。
メタプラネット、2129億円調達でビットコイン追加購入へ
東証上場企業メタプラネットは、約2129億円を調達し、ビットコインの追加購入と関連収益戦略に充当。新株発行で株式総数は約11億4000万株に増加。ビットコインを財務資産とし、円安・インフレヘッジとカバードコール取引で収益を目指す。世界6番目のビットコイン保有企業へ。
ANAP、約5億円のビットコインを追加取得｜総保有量1000BTC超
ANAPホールディングスは、約5億円で29.5808BTCを取得し、総保有量1047.5646BTCに。平均取得価格約1482万円で、含み益は約20億円。アパレル事業と統合し、新ブランドや国際会議を計画。ビットコインを価値保存手段として戦略的に活用し、日本企業で4番目の保有量に。
BitMEX創設者、ビットコイン強気相場は2026年まで続くと主張
BitMEX共同創設者アーサー・ヘイズ氏は、ビットコインの強気相場が2026年まで続くと予測。法定通貨下落のヘッジとしてデジタルゴールドと位置づけ、トランプ政権の財政刺激策や金融緩和が後押しすると分析。アルトコインやステーブルコイン市場にも楽観的な見方を示す。
コンヴァノ、200億円規模のビットコイン購入を決議
ネイルサロン事業のコンヴァノは、200億円相当のビットコイン購入を決議。「Convano 21,000 Bitcoin財務補完計画」の一環で、2027年3月までに21,000BTC保有を目指す。インフレや円安へのヘッジとして財務安定化を図り、市場で株価が急騰する反響を呼んだ。
キャンター、元本100%保護型ビットコインファンドをローンチ
カンターフィッツジェラルドは、金と連動した元本保護型ビットコインファンドをローンチ。5年間の運用で、ビットコイン価格上昇分の45％を享受し、下落時は金で元本100％を保護。ボラティリティを懸念する機関投資家向けに、リスク管理と成長機会を提供する。
ギャラクシー・デジタルCEO、ソラナシーズンを表明｜SOL価格急伸
ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラーツCEOは、ソラナ（SOL）が金融インフラの有力候補と述べ、「ソラナシーズン」を表明。機関投資家の16億5000万ドル規模の資金流入が背景にあり、ソラナ価格は1週間で16％上昇。マルチチェーン時代のエコシステム構築に期待。
NEXCO中日本、NFTで高速道路の渋滞緩和｜キャンペーン開始
NEXCO中日本は、NFTを活用したトレクーハンターキャンペーンを発表。東名阪・伊勢自動車道のサービスエリアで、早朝や夜間にアンケートに答えると、諏訪原寛幸氏デザインのNFTトレーディングカードを配布。ピーク時間帯の交通分散を目指し、Web3技術で渋滞緩和に取り組む。2025年10月4日・5日に実施。
200万人+
250+
8年
約70人
