クラーケンなど6社が2026年にIPO計画か｜4兆円規模

複数の金融・仮想通貨メディアは30日、2026年にIPO（新規株式公開）を行う可能性が高い主要ブロックチェーン企業6社を報じた。

クラーケンやアニモカなど有力候補が浮上

米国の仮想通貨取引所大手クラーケンは、2026年のIPOブームを牽引する存在として注目されている。同社は2025年11月の資金調達ラウンドを経て、評価額が200億ドル（約3兆1200億円）に達したとされる。

この評価額は、2025年夏の資金調達時の150億ドル（約2兆3400億円）から大幅に上昇しており、機関投資家からの関心の高さがうかがえる。同社は順調な資金調達を背景に、上場に向けた準備を加速させているようだ。

香港を拠点とするWeb3企業アニモカブランズも、2026年末までのナスダック上場を計画しているという。同社はCurrenc Groupとの戦略的な合併を通じて、60億ドル（約9360億円）の評価額を目指している。

アニモカブランズは「The Sandbox」などのゲームや関連トークンを展開しており、デジタル財産権を重視した事業モデルを構築してきた。従来のIPOではなく逆さ合併という手法をとることで、上場までの期間を短縮する狙いがあるとみられる。

デジタル資産のカストディ（管理）サービスを提供するビットゴーは、2026年第1四半期の上場に向けて準備を進めている。同社は米国証券取引委員会（SEC）への申請を更新しており、評価額は17.5億ドル（約2730億円）を見込んでいる。同社はビットコインなどの資産管理において高い信頼を得ている。

市場環境の好転と各社の戦略

イーサリアムのインフラ開発を手掛けるコンセンシスも、2026年のIPO候補として多くのメディアで名前が挙がっている。同社の評価額は約70億ドル（約1兆920億円）と見積もられている。

ハードウェアウォレット大手のレジャーや、韓国第2位の取引所ビッサムも株式公開に向けた準備を進めているようだ。特にビッサムは韓国国内での上場を計画しているという。

こうしたIPOラッシュの背景には、主要市場における規制の明確化や、市場心理の改善があると考えられる。ビットゴーのような企業がSECへの申請を正式化していることは、規制への対応に自信を深めている表れだろう。

一方で、アニモカブランズのような企業にとっては、株式の収益化やゲーム内経済の構築が課題となると指摘されている。従来の株式市場の投資家に対して、持続可能なビジネスモデルを証明できるかが鍵となりそうだ。