12月19日の仮想通貨ニュース｜台湾法務省、押収したビットコイン保有量公表

台湾法務省は18日、犯罪捜査に関連して押収したビットコイン（BTC）を210枚以上を保有していることが明らかとなった。

立法委員の葛如鈞（Ko Ju-chun）氏が公開した資料によると、2025年10月31日時点で同省は210.453 BTCを管理下に置いている。

これは、現在の市場価値で約1800万ドル（約28億円）に相当する規模だ。

当局は現時点で、保有するビットコインの即時売却やオークションの計画については言及していない。裁判所が没収や処分に関する最終的な決定を下すまで、これらの資産は司法の管理下に置かれることになる。

世界8位のBTC保有規模

台湾政府のビットコイン保有量は、世界各国の政府機関の中で8番目の規模となる。

これらの資産は単一の大規模な事件ではなく、詐欺やマネーロンダリングなど複数の金融犯罪捜査を通じて蓄積されたものだ。

法務省は、これらの資産が検察庁による司法保管の一部であることを強調している。押収されたデジタル資産はビットコインに限らず、他の暗号資産（仮想通貨）も含まれているという。

押収された仮想通貨の総額は、ビットコイン以外を含めると4000万ドル（約62億円）近くに上る。

数量ベースではステーブルコインが最も大きな割合を占めていることが確認された。

法務省は、今回の保有が国家の金融戦略や仮想通貨政策の変更を意味するものではないと説明。これらの資産はあくまで刑事手続きに関連するものであり、戦略的な準備金や財政目的の運用ではない。

押収資産の管理には、価格変動による評価の難しさや秘密鍵のセキュリティ確保といった課題が伴う。現在は司法制度を通じた仮想通貨の取り扱い手順の標準化が進められている段階だ。

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