ビットコイン最高値更新｜各国が大量購入、10万ドルも間近か

ビットコイン（BTC）が21日、98300ドルの最高値を記録した。2017年の上昇相場は個人投資家が主導したが、今回は機関投資家や政府による大規模な採用が牽引している。

各国政府による大量購入の動き

Countries are already buying $BTC in huge volumes—these are massive pools of capital entering the market. We're witnessing global adoption at scale and the next rally could be massive. Buckle up

Caught up last week with @BloombergTV pic.twitter.com/s9UKQpGmXH

— Mike Novogratz (@novogratz) November 19, 2024

暗号資産（仮想通貨）投資会社のギャラクシー・デジタル・ホールディングスのマイク・ノボグラッツCEOは、複数の国がビットコインを大量に購入していると指摘した。

さらに、トランプ氏の「仮想通貨推進派の大統領」としての姿勢が、他国のリーダーたちのビットコイン投資を後押ししているという。

同CEOは、米国によるビットコイン戦略準備金の設立については、法制化に時間がかかるため実現の可能性は低いとしながらも、地政学的な優位性や技術先進国としての地位確立につながる利点を認めている。

21世紀のゴールドラッシュ

ノボグラッツCEOは、ビットコインが金（ゴールド）の代替として機能する可能性を指摘する。現在の金の時価総額は約16兆ドルで、ビットコインがこれと同等になれば、価格は約80万ドルまで上昇する計算だ。

若い世代がデジタル資産への投資を好む傾向があることから、今後10年でビットコインが金の時価総額に追いつく可能性があると同氏は予測している。

機関投資家の採用も加速している。製薬会社のホス・セラピューティクスは、インフレ対策としてビットコインを100万ドル購入。

マイクロストラテジーの46億ドルという保有額には及ばないものの、企業による採用の一例となっている。

規制緩和への期待と技術的指標

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、トランプ政権下での規制緩和に期待を寄せている。

証券取引委員会（SEC）の新委員長の任命や、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の調整役となる仮想通貨担当官の設置も予定されている。