東証企業イオレ、ビットコイン追加購入で保有量89 BTCに

東証グロース上場の株式会社イオレは12日、財務戦略の一環としてビットコイン（BTC）の追加購入を明かした。

同社は、5日から12日にかけて約11.6258 BTCを購入したという。取得総額は約1億6640万円で、1BTCあたりの平均取得単価は約1431万円だった。

これにより、同社のビットコイン累計保有量は約89.1693 BTCとなった。累計の平均取得単価は、1BTCあたり約1566万円となっている。

同社は2025年10月以降、企業財務戦略の一環としてビットコインの保有を計画的に拡大してきた。今回の購入もその方針に沿ったものであり、11月28日や12月5日の発表に続く動きだ。

ネオ・クリプトバンク構想の推進

今回の購入は、同社が掲げる「ネオ・クリプトバンク構想」に基づくものだ。

この構想は、分散型金融（DeFi）サービスへのシームレスなアクセスを可能にする次世代金融プラットフォームの構築を目指している。

購入資金には、新株予約権の行使によって調達した資金が充てられた。

同社は2025年8月の中期経営計画において、暗号資産（仮想通貨）金融事業を経営の中核に据えている。

具体的には、仮想通貨の取得・保有とレンディングサービスを戦略の柱としている。

今回のビットコイン取得は、このトレジャリー・マネジメントを具体化したものだ。

また、同社はSLASH VISIONと提携し、仮想通貨決済サービスの提供にも取り組んでいる。仮想通貨による決済とウェブサービスやアプリケーションをシームレスに接続することを目指している。

2025年末に向けた取得目標

イオレは、2025年末までに120億から160億円相当のビットコインを取得する目標を掲げている。今回の追加購入もこの段階的なトレジャリー拡大戦略の一環だ。

同社による定期的な買い増しは、企業資産としてビットコイン準備金を構築するという強いコミットメントを示している。累計保有量を増やしつつ、平均取得単価を比較的安定させている点は、慎重な取得タイミングの選定を示唆している。

日本の上場企業の中でも、イオレのアプローチは積極的な財務戦略の一つと言える。

この動きは、メタプラネットなど他の日本企業が同様の仮想通貨トレジャリー・マネジメントを検討する際の参考になる可能性がある。同社は今後も計画に沿ってビットコインの取得を進める方針だ。