税制改正なら投資増5割、BTC2000万円予想｜ビットバンク調査

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは26日、一般インターネットユーザー1429人を対象に実施した「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を公開した。

2026年の市場への期待として「税制改正」が34.3%で最多となり、これまでトップだった「価格上昇」を初めて上回った。

さらに、税制が20%の申告分離課税に変更された場合、約半数にあたる48.6%が「投資額を増やしたい」または「新たに投資を始めたい」と回答。

現行の高税率が投資拡大の妨げとなっている実態が浮き彫りとなった。

資産運用層が8割に、仮想通貨保有も増加

今回の調査は2025年11月11日から25日にかけて実施された。

「資産運用している」との回答は76.1%に達し、2023年・2024年の横ばい傾向から20ポイント以上の大幅な上昇となった。

新NISA開始以降、投資への関心が高まっていることが背景にあるとみられる。

運用対象としてはNISA・iDeCoが67.6%で最多となり、株式投資49.2%、投資信託45.9%が続いた。

ビットコイン（BTC）など仮想通貨を保有する割合は22.1%と前年から3.1ポイント上昇しており、市場への参加者は着実に増加している。

仮想通貨に投資した理由としては「興味・関心があった」が65.0%で最多となり、「少額から始められる」30.0%、「税制改正が実現される可能性があると知った」27.5%が上位に入った。

資産配分が変化、長期保有スタイルへ移行

資産全体に占める仮想通貨の割合にも変化がみられる。

「5%以上30%未満」を仮想通貨に割り当てる層が45.0%となり、前年の34.8%から10.2ポイント増加した。

一方、「5%未満」は60.6%から46.7%へと低下している。

この傾向は、少額での投機的な取引から資産形成の一部として継続的に保有するスタイルへの移行を示唆している。

現物ビットコインETFが新NISAの対象となった場合については、既存ユーザーの38.3%が購入意欲を示した。

2026年のBTC価格予想と期待銘柄

2026年のビットコイン価格予想では「1000万円〜2000万円未満」が13.4%で最多となった。

一方で「700万円未満」も12.9%と保守的な見方も多く、市場の見通しは強気と慎重が入り混じる結果となった。

期待する銘柄としてはビットコインが引き続きトップで、イーサリアム（ETH）への関心も高まっている。

令和8年度税制改正大綱では金融商品取引法改正を前提に申告分離課税とする方向性が示されており、制度整備の進展が投資拡大を後押しする可能性がある。