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金融・経済ニュース

Crypto News Japanの金融・経済ニュースカテゴリーでは、暗号資産マーケットに影響を及ぼす可能性のある、世界各国の金融政策や経済政策などの最新動向やニュースに焦点を当てます。最新の金融・経済ニュースに関する理解を深め、投資やビジネスの意思決定にお役立てください。

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2月14日の仮想通貨ニュース｜米CFTC、リップルやソラナCEOら35名起用

米CFTCは技術革新諮問委員会のメンバー35名を発表。ソラナやリップルのCEOらが名を連ね、AIやブロックチェーンなど新技術の対応強化。

, by Naoki Saito

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金融庁、仮想通貨を「金融商品」へ変更検討｜銀行参入も解禁か

金融庁は暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする方針を固めた。インサイダー取引の禁止や情報開示義務を課し、銀行による保有も解禁する。2026年の国会提出を目指す。

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バイナンス、資産流出データの乖離に声明｜騒動の真相は？

バイナンスは、CoinglassとOKLinkの資産流出データに生じた巨額の乖離について声明を発表。正確な情報の確認方法をユーザーに案内。

, by Naoya Tokunaga

2月11日の仮想通貨ニュース｜金融庁、交換業者のサイバーセキュリティ強化

日本の金融庁は10日、「暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティ強化に向けた論点整理」を公表した。同庁は本案について、2026年3月11日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。今回の提案は、規制当局による暗号資産（仮想通貨）交換業者向けの包括的なセキュリティ要件を示す初めての枠組みとなる。世界的に仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が多発し、資産流出被害が相次いでいる現状を受けた措置だ。自助・共助・公助による3層構造の対策公表された論点整理では、サイバーセキュリティ対策を「自助」「共助」「公助」の3層構造で捉えるアプローチが示された。土台となるのは各事業者による「自助」であり、業界団体を通じた「共助」、そして規制当局による「公助」がこれを支える。これにより、巧妙化する仮想通貨詐欺や不正流出のリスクを低減させることが期待される。具体的には、経営陣のリーダーシップの下でセキュ...

, by Naoki Saito

露大手銀ズベルバンク、法人向け仮想通貨担保ローンを本格展開

ロシア最大の国営銀行であるズベルバンクは6日、法人顧客を対象とした暗号資産（仮想通貨）担保ローンの提供に向けた準備を進めていると明らかにした。同行は2025年12月に実施した試験運用プログラムを成功させ、今回の本格展開を決定。報道によると、ズベルバンクはマイニング企業のAOインテリオン・データに対し、ロシア初となるビットコイン（BTC）担保ローンを実行したという。この取引では、同社が自ら採掘したビットコインが担保として差し入れられた。銀行側は独自の保管ソリューションである「Rutoken（ルートークン）」を活用し、融資期間中の仮想通貨を安全に管理している。法人需要の高まりとサービス対象の拡大ズベルバンクのアナトリー・ポポフ副頭取は、このサービスをマイニング企業だけでなく、デジタル資産を保有するあらゆる法人に拡大する戦略を認めた。同行はこれまでも、ビットコインやイーサリアム（ETH）に連動した金融商品など�...

, by Daisuke F.

2月5日の仮想通貨ニュース｜GMOコインが東証上場へ準備開始

GMOインターネットグループは4日、連結子会社のGMOコイン株式会社が東京証券取引所への上場準備を進めていることを明らかにした。 GMOコインは、GMOフィナンシャルホールディングスの完全子会社として暗号資産（仮想通貨）交換業などを展開している。具体的な上場時期は現時点で未定だ。上場には関係当局の承認が必要であり、今後の検討結果次第では変更の可能性もあるという。上場後もGMOインターネットグループの連結子会社として存続する方針だ。今回の上場準備は、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目的としている。株式上場を通じて、資金調達力の強化や社会的信用の獲得を目指す。活発化する国内取引所の上場国内の仮想通貨取引所では、株式上場に向けた動きが活発化している。ミクシィが出資するビットバンクも、東京証券取引所への上場準備を進めていると発表済みだ。また、マネックスグループ傘下のコインチェックは、2024年に米�...

, by Naoki Saito

2月4日の仮想通貨ニュース｜金融庁が「分離課税」を正式承認、税率55%→20%に進展

日本の金融庁は3日、金融審議会と金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産（仮想通貨）に関する規制改革案を正式に承認した。この改革案は、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が策定したものだ。金融審議会の公式資料によると、長期間の審議を経て包括的な規制変更が正式に支持されたことになる。背景には、日本国内における仮想通貨市場の急速な拡大がある。国内取引所の口座数は1200万を超え、利用者の預かり資産残高は5兆円を上回っている。今回の提案は、こうした市場環境に対応するための抜本的な見直しだ。従来の規制枠組みから、仮想通貨の特性を踏まえたより体系的な制度へと移行する。利用者保護を確保しつつ、市場の成長を促す狙いがある。税制の見直しと損失繰越の導入改革案の中で最も注目されるのは、税制の変更だ。現在は給与所得などと合算される総合課税が適用されている。所得に応じて税率が上がり、住民税と...

, by Naoki Saito

野村HD、仮想通貨事業のリスク管理強化｜損失発生も長期戦略維持

野村ホールディングスは1月30日、暗号資産（仮想通貨）関連事業を手がける子会社において、ポジション管理を厳格化したと公表した。同社の森内寛之最高財務責任者（CFO）が同日の決算会見で明らかにした。 2025年10月から12月期決算において、欧州を拠点とする子会社Laser...

, by Hideaki S.

サークルが2026年ロードマップ発表、独自チェーンArc展開など

米ステーブルコイン発行企業のサークル社は1月30日、インターネットネイティブな金融システムの構築を目指す2026年の製品ロードマップを公表した。独自ブロックチェーン「Arc」サークルが掲げるビジョンの中心には、「Arc」と呼ばれる独自のレイヤー1ブロックチェーンがある。同社はこれを「インターネットの経済OS」と位置づけており、2025年10月後半に公開されたテストネットは順調な滑り出しを見せている。稼働開始から3ヶ月間で1億5000万件以上のトランザクションを処理し、約150万のアクティブウォレットを獲得した。 Arcの特徴は、決済時間が約0.5秒という高速性と、ステーブルコインで取引手数料を支払える点にある。また、規制された金融業務に対応するため、コンプライアンスやガバナンスの要件を満たすプライバシー管理機能も備えている。サークルは今後、バリデーター（承認者）の分散化やガバナンス構造の正式化を進め、テストネットから�...

, by Naoki Saito

2025年10月仮想通貨暴落はバイナンスが原因｜OKXトップ批判

暗号資産（仮想通貨）取引所OKXのスター・シューCEOは1月31日、2025年10月10日に発生した市場暴落について、バイナンスによるUSDeの不適切な販促が原因だったと発言した。同氏は、リスク警告なくUSDeを担保資産として推奨したことが約191億ドルの清算連鎖を引き起こしたと主張。業界内では反論も相次ぎ、原因をめぐる対立が激化している。 USDeを用いた「レバレッジループ」の危険性シュー氏が問題視したのは、USDeを介したレバレッジの連鎖構造だ。同氏はXで「複雑さも偶然もない。10月10日は特定企業の無責任なマーケティングキャンペーンが原因だ」と断じた。バイナンスは2025年9月、Ethena...

, by Daisuke F.

イラン制裁回避に仮想通貨利用、英取引所2社を米国が制裁

米財務省外国資産管理局（OFAC）は30日、イランの制裁回避を支援した疑いで、英国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所2社を制裁対象に指定した。指定されたのは「Zedcex Exchange Ltd」と「Zedxion Exchange...

, by Takayuki A.

米司法省、ダークネット関連の仮想通貨4億ドル相当を没収へ

米司法省は29日、ダークネットで運営されていた仮想通貨ミキシングサービス「Helix」に関連する4億ドル超の資産没収が確定したと明かした。コロンビア特別区連邦地方裁判所が21日に最終的な没収命令を下し、暗号資産（仮想通貨）や不動産、現金を含む資産の所有権が政府に移転した。 35万BTC以上の洗浄に関与司法省の発表によると、Helixは2014年から2017年にかけて少なくとも約35万4468BTCの取引を処理。当時のレートで約3億ドル相当だったこれらの資金は、ダークネット上の違法薬物取引などで得た収益の洗浄に利用されていた。 Helixのラリー・ディーン・ハーモン運営者は2021年8月にマネーロンダリングの共謀で有罪を認め、2024年11月に懲役36カ月と3年間の保護観察処分を受けている。同氏はHelixに加え、当時の主要なダークネット市場を検索できるエンジン「Grams」も運営。ミキシング機能を市場の出金システムに統合するAPIを提供し、捜査当局はダークネット市場...

, by Daisuke F.

香港でステーブルコイン条例が施行｜ライセンス申請の受付開始

香港金融管理局（HKMA）は30日、法定通貨に連動するステーブルコインの発行者に対するライセンス制度を本格運用した。発行者には最低2500万香港ドルの資本金が求められ、利用者からの換金要求には1営業日以内に額面通りの価格で応じる義務が課される。最初のライセンス交付は2026年初頭の見通し。厳格な発行要件と投資家保護 HKMAの公式ページによると、規制対象は法定通貨に価値が連動する「法定通貨参照ステーブルコイン（FRS）」だ。香港内でFRSを発行する場合、または香港ドルに連動するFRSを海外で発行する場合には、HKMAからのライセンス取得が義務付けられる。認可を受けた発行体のステーブルコインのみが、香港の一般投資家向けに販売可能となる仕組みだ。ライセンス申請者には、発行額と同額以上の質の高い流動性資産による裏付けが必須。裏付け資産は現金や短期国債などに限定され、リスクの高い資産は認められない。本人確認（KYC）の徹...

, by Daisuke F.

バイビット、銀行サービスMyBank発表｜26年2月開始

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイビットは29日、個人向け銀行サービスMyBankを2026年2月に開始すると明かした。 MyBankでは、本人確認（KYC）を完了したユーザーに対し、個人の国際銀行口座番号（IBAN）が発行される。これにより、ユーザーは第三者の仲介業者を経由することなく、法定通貨を直接バイビットの口座に入金できるようになる。法定通貨と仮想通貨のシームレスな統合このサービスは、規制当局の承認を前提として2026年2月に開始される予定だ。当初は米ドルやAED（UAEディルハム）を含む18種類の法定通貨に対応し、順次拡大していく計画だ。従来の仮想通貨購入プロセスでは、外部のプロバイダーを経由する必要があり、手続きが煩雑になることが多かった。しかし、MyBankの導入により、ユーザーは銀行システムと直接連携し、単一のダッシュボードで資金管理が可能になる。具体的には、給与の受け取りや請求書の支払い、さらには家賃の支払いといっ�...

, by Naoki Saito

金融庁、ステーブルコインの内閣府令案を公表｜意見募集開始

日本の金融庁は26日、2025年6月に成立した改正資金決済法の施行に向けた告示案などを公表し、意見公募を開始した。注目されるのは、信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産について、従来の預金に限定されていた運用先に国債を追加する規制緩和。 FTX破綻を教訓とした暗号資産交換業者への国内資産保有命令に関する規定整備も盛り込まれ、2026年半ばの施行を目指す。国債運用で収益性向上へこれまで信託型ステーブルコインの発行者は、裏付け資産を銀行の要求払預金でのみ管理することが求められていた。収益性の低さが課題として指摘されており、米国やEUでは国債での運用が認められていることとのバランスも問題視されていた。金融庁が公表した告示案では、発行額の50%を上限に、元本を毀損しない形で満期・残存期間3か月以内の国債や、中途解約が認められる定期預金での運用を認める方針。裏付け資産が減少した場合は発行者が補�...

, by Daisuke F.

テザー社の金保有量が140トン突破｜民間最大240億ドル規模へ

ステーブルコイン発行大手のテザー社は28日、金（ゴールド）保有量が140トンに達した。評価額は現在の金価格で約240億ドルに上り、国家や中央銀行、ETF、商業銀行を除く民間保有者としては世界最大規模となる。中央銀行並みの購入ペーステザー社のパオロ・アルドイノCEOはブルームバーグのインタビューで、毎週1〜2トンのペースで金を購入していると説明。この規模は月間で約10億ドルに相当する。 2025年だけで70トン以上を取得しており、中央銀行の中でこれを上回ったのは102トンを追加したポーランドのみ。主要なETFの購入量も凌駕した。アルドイノ氏は「我々はまもなく世界最大のゴールド中央銀行のひとつになる」と語った。同社はHSBCから2名のシニアトレーダーを引き抜き、JPモルガンやHSBCといった大手と競合する金取引市場への参入も計画している。スイスの核シェルターで保管保有する金の大半は、スイスにある旧核シェルターを改装した�...

, by Daisuke F.

ホワイトハウス、業界と銀行のステーブルコイン規制協議を開催へ

米ホワイトハウスは28日、停滞する暗号資産（仮想通貨）関連法案の打開を目指し、銀行業界と仮想通貨業界の幹部を招いた非公開協議を開催することが明らかになった。ステーブルコインが主要議題にこの会合はホワイトハウスの暗号資産評議会が主催し、銀行業界と仮想通貨業界の代表者が参加する見通しだ。両セクター間の対立により議会での審議が停滞している法案について、解決策を探ることが狙いとされる。会合では、米ドルに連動するステーブルコインに対する利子や報酬の規制方法が主要議題となる予定だ。銀行側は、ステーブルコインが預金業務を侵食するとして規制強化を求める一方、仮想通貨側は過度な制約がイノベーションを阻害すると主張しており、両者の溝が協議の焦点となる。現在、米議会ではデジタル資産の監督権限を市場規制当局間で分担する市場構造法案の審議が難航している。上院農業委員会は商品先物取引委員会（CFTC）に関�...

, by Hideaki S.

Fairshake、26年中間選挙で1.93億ドル確保｜リップルなど参加

暗号資産（仮想通貨）業界の政治活動委員会（PAC）であるFairshakeは28日、2026年の中間選挙に向けて約1億9300万ドルの活動資金を確保したと明らかにした。仮想通貨業界大手による巨額支援と政治的影響力仮想通貨業界大手による政治資金の投入が拡大し、ワシントンでの影響力を一段と強めている。仮想通貨・ブロックチェーン政策に特化した政治活動委員会Fairshakeは、前回の選挙サイクルを上回る資金を確保した。 Fairshakeの手元資金は2025年7月時点で約1億4000万ドルに達しており、その後も業界関係者からの新たな寄付により大幅に積み増された。今回の資金増加は、仮想通貨業界を代表する企業やベンチャーキャピタルによる拠出が主因とされる。具体的には、リップルが2500万ドル、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が2400万ドルを拠出した。また、米大手取引所コインベースも過去に2500万ドルを寄付しており、2024年の選挙サイクル以�...

, by Hideaki S.

野村HD傘下レーザー・デジタル、米国で国法信託銀行設立へ前進

野村ホールディングス傘下のデジタル資産子会社レーザー・デジタルは27日、米国通貨監督庁（OCC）に対し、国法信託銀行の設立免許を正式に申請した。承認されれば、州ごとの許認可に依存しない連邦政府の統一規制下での事業が可能となる。同社はこれを機に、全米の機関投資家を対象とした暗号資産（仮想通貨）のカストディ（管理）および現物取引サービスの提供を本格化させる方針だ。米国での規制環境の変化今回の動きは、米国における仮想通貨規制の潮目が変わりつつある時期と重なる。トランプ政権下で任命されたジョナサン・グールドOCC長官のもと、当局の審査プロセスは加速しており、2025年12月にはサークルやリップル、フィデリティ・デジタル・アセットなどの仮想通貨業界大手企業が相次いで条件付き承認を受けた。 2025年単年での申請数は14件に上り、これは過去4年間の合計に匹敵する勢いだ。野村HDの信用力と連邦免許のメリット今回の�...

, by Hideaki S.

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