ホットリンク子会社、上場企業向け仮想通貨財務戦略の相談窓口を開設

SNSマーケティングを手掛けるホットリンクは16日、グループ会社のNonagon Capital（ノナゴン・キャピタル）が日本の上場企業向けに、暗号資産（仮想通貨）を活用した企業財務戦略の相談窓口を設置した。

企業の仮想通貨保有を後押しする新サービス

この相談窓口は、日本の上場企業とその子会社を対象に、仮想通貨を組み込んだ財務戦略の策定と実行を支援することを目的としている。

発表によると、提供されるサービスには、ヒアリングを通じた経営・財務課題の明確化や、メリット・リスクを含む戦略的選択肢の提示、具体的な検討体制の設計支援などが含まれる。

この動きは、世界的に企業が財務管理の一環として仮想通貨を導入するトレンドが拡大していることを背景にしている。

国内でも、メタプラネットやリミックスポイントなどが代表例として挙げられており、企業の仮想通貨保有に対する関心が高まっている状況だ。

特に、企業が最初に保有を検討する資産としてビットコイン（BTC）が注目されている。

Web3分野の知見で日本企業の挑戦を支援

ノナゴン・キャピタルは、サンフランシスコ・ベイエリアを拠点とするブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルである。

同社はWeb3分野における豊富な投資・調査経験とグローバルなネットワークを有し、国内外の上場企業へのアドバイザリー実績も持つ。

将来的には分散型金融（DeFi）など、より高度なブロックチェーン技術の活用も視野に入れている。

また、同社は経済産業省の「Web3.0及びブロックチェーン等を活用したデジタル公共財構築に関する実証事業」にも関与するなど、日本の規制環境やビジネスエコシステムにも深く関わっている。

5日前の9月11日には、アニモカブランズジャパンも同様の「デジタル資産財務管理支援事業」を発表しており、業界全体で企業の仮想通貨導入を支援する動きが活発化している。

ノナゴン・キャピタルは、博報堂キッカワやSMBC日興証券などと連携した企業向けコミュニティ「Nonagon Connect」も運営しており、北米とアジア市場、特に日本との架け橋としての役割を担っている。

親会社のホットリンクは東証グロース市場に上場しており、今回の新サービスは、日本企業がWeb3時代に適応していく上での重要な一歩となる可能性がある。