リップル社とLMAXが提携、RLUSD活用拡大で1.5億ドル出資

米リップル社は15日、LMAXグループとの長期的な戦略的パートナーシップおよび1億5000万ドルの資金提供を明かした。

この提携により、リップル社のステーブルコインRLUSDが、LMAXの機関投資家向けプラットフォーム全体に統合されることになる。

ステーブルコインRLUSD統合へ

今回の出資は、LMAXのクロスアセット成長戦略を支援するものだ。

RLUSDは、銀行やブローカー、バイサイドの機関投資家が暗号資産（仮想通貨）の現物取引や無期限先物、CFD（差金決済取引）を行う際の主要な担保として位置づけられる。

RLUSDは2024年12月に発行が開始された米ドルペッグのステーブルコインであり、現在は時価総額約13億ドルでトップ10入りしている。

機関投資家向けの決済と流動性を強化

LMAXグループは、2025年に8兆2000億ドルの機関投資家向け取引高を処理した実績を持つ。今回の統合により、顧客は従来の法定通貨では不可能だった24時間365日の決済機能を利用できるようになる。

また、証拠金資金としてRLUSDを活用することで、資金効率の向上が期待されている。

この統合は、LMAX Digitalの取引所インフラと、リップル社のマルチアセット・プライムブローカレッジサービスである「Ripple Prime」を接続するものだ。

これにより、顧客はLMAXの流動性と価格発見機能にアクセスしつつ、デジタル資産を安全に保有することが可能になる。

規制順守と市場構造の近代化

リップル社は世界中で75以上の規制ライセンスを保有しており、RLUSDの発行はニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下で行われている。

こうした規制面での信頼性が、銀行やヘッジファンドによる採用を後押ししている背景がある。

将来的にリップル（XRP）の技術基盤と連携することで、さらなる決済の効率化が期待される。

リップル社のステーブルコイン担当シニアバイスプレジデントであるジャック・マクドナルド氏は、機関投資家がブロックチェーン技術による金融市場構造の近代化を認識し始めていると指摘した。

LMAXグループのデビッド・マーサーCEOは、今回の提携をマイルストーンと位置づけている。

同氏は、規制の明確化が進む中で、法定通貨に裏付けられたステーブルコインが伝統的金融とデジタル資産の融合を促進する触媒になるとの考えを示した。