米CLARITY法が発効、XRPやSOLなど6銘柄がコモディティ分類

米上院銀行委員会は14日、CLARITY法案の修正案を公開し、リップル（XRP）やソラナ（SOL）など6銘柄をビットコイン（BTC）と同等に扱う条項が含んでいることが明らかになった。

2026年1月1日時点でETFの主要資産となっている暗号資産（仮想通貨）が対象となり、SECの厳格な開示規制から除外される見通しだ。

ETF採用銘柄に「非付随資産」の地位

報道によると、CLARITY法案では2026年1月1日時点で登録済み国内証券取引所に上場するETFの主要な裏付け資産となっているトークンを、「付随資産」から除外する。

対象となるのはリップル、ソラナ、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）、ドージコイン（DOGE）、チェーンリンク（LINK）の6銘柄。

これらはビットコインやイーサリアムと同様、発行者レベルの追加開示義務が免除される。

ブロックチェーンの成熟度や分散性を基準とする従来の判定プロセスを経ずに、ETF採用という市場実績をもって規制上の明確性を得られる仕組みだ。

SECとCFTCの管轄分担が明確化

CLARITY法案は278ページに及ぶ包括的な規制枠組みを提示している。

証券的性質を持つ付随資産はSECが、分散化されたデジタルコモディティはCFTCが管轄する二分法を採用。

長年続いてきた両機関の管轄権争いに終止符を打つ狙いがある。

米上院銀行委員会のファクトシートによると、成熟したブロックチェーンシステムを持つプロジェクトは証券規制から外れ、CFTCの監督下に移行する。

開発チームへの依存度が低く、広く分散されたネットワークを持つトークンが該当する。

法案成立への道筋と課題

上院銀行委員会は15日にマークアップセッションを開催予定。

ただし、上院農業委員会は同日予定だった審議を1月下旬に延期しており、両委員会の法案一本化には時間を要する見込みだ。

法案可決には上院で60票が必要となり、民主党議員の賛同確保が鍵を握る。

下院では2025年7月に294対134で可決済みのため、上院通過後は両院協議を経て大統領署名へと進む。

業界団体は2026年中間選挙前の成立を目指しているが、ステーブルコイン報酬規制やDeFi条項をめぐる対立が残っており、最終的な条文は流動的な状況にある。