しずおかFG、マイナンバー活用でWeb3実験｜Base採用

みんなのウォレット株式会社と株式会社しずおかフィナンシャルグループは29日、Web3事業の社会実装に向けた共同研究を開始すると発表した。この研究は2026年1月5日から開始され、同年2月にかけて実施される予定だ。

両社は、ブロックチェーン技術と公的個人認証サービス（JPKI）を組み合わせた新たなビジネスモデルの構築を目指している。特に、地域社会におけるデジタル通貨やNFTの安全な流通環境の整備に焦点を当てている。

Baseチェーン上でのデジタル通貨発行を検証

今回の共同研究では、米コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2「Base」を利用する。このブロックチェーン上で、実験的なデジタルトークンの発行を行う計画だ。

具体的には、特定の許可されたユーザー間でのみトークン移転が可能かどうかの技術的な検証を行う。また、発行体であるしずおかフィナンシャルグループが、取引内容を適切にモニタリングできるかも確認する。

誰でも参加できるパブリックなブロックチェーン環境において、許可型トークンを発行する際の課題を洗い出すことが目的だ。これにより、セキュリティと利便性を両立させた金融インフラの構築を目指す。また、この取り組みはステーブルコインの普及にも寄与する可能性がある。

マイナンバーカード活用で地域課題を解決

みんなのウォレットは、マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットの開発を行っている企業だ。同社は2025年10月に、公的個人認証サービスに関する大臣認定を取得している。

今回の実証実験では、静岡銀行本部タワー内での決済や、指定された従業員間でのトークン移転を実施する。マイナンバーカードによる本人確認と組み合わせることで、高い信頼性を確保する狙いだ。

将来的には、地域の店舗でのキャッシュレス決済や地域通貨システムへの応用も視野に入れている。地域金融機関のネットワークと最新のWeb3技術を融合させ、地域経済の活性化に貢献していく方針だ。ブロックチェーン技術を活用した地域通貨は、新たな仮想通貨のユースケースとして期待されている。