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金融・経済ニュース

金融庁と財務省、仮想通貨トラベルルールに5カ国を新規追加

金融庁と財務省は、仮想通貨の送金に関する「トラベルルール」の対象国にアンギラやキューバなど5カ国を追加した。8月3日から適用され、対象は合計63カ国・地域に拡大する。

, by Daisuke F.

金融・経済ニュース

仮想通貨が金融商品へ、衆院委で法案可決｜2027年施行

衆議院財務金融委員会は、仮想通貨の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する法案を可決した。投資家保護を強化する狙いがある。

金融・経済ニュース

金融庁、仮想通貨サービス仲介の新制度を開始｜6月1日施行

金融庁は仮想通貨や電子決済手段の仲介業者向けに新たな登録制度を導入した。規制負担を軽減しつつ利用者保護を強化する。

, by Naoki Saito

米上院で仮想通貨法案が可決｜SECとCFTCの境界が明確に

米上院銀行委員会は15日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める法案を可決した。規制の明確化を目指す包括的法案同委員会は、長らく待たれていた「デジタル資産市場明確化法案」の採決を行った。この法案は、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制境界を明確に定義することを目的としている。さらに、デジタル商品の新たなルールを作成し、取引所やブローカー、カストディアンなどの仲介業者に対する厳格なコンプライアンス基準を設定する内容となっている。法案は15対9の賛成多数で承認された。共和党の全委員が支持に回ったことに加え、民主党のルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員も賛成票を投じた。下院ではすでに2025年7月に同種の法案が通過している。今回の上院での採決は、ステーブルコイン政策や分散型金融（DeFi）のルールに関する数カ月間の交渉を経て、ようやく実現した初の正式な委員会投票...

, by Naoki Saito

JCBA、仮想通貨ステーキングのガイドライン公表

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7日、暗号資産（仮想通貨）のステーキングビジネスに関するベストプラクティスを公表した。市場拡大に伴う自主規制の必要性 JCBAのステーキング部会が策定したこのガイドラインは、関連事業者向けの運用指針となる。法的拘束力を持たない参考資料として位置づけられ、事業者が実務的な意思決定を行うための支援を目的としている。 2025年1月頃から議論が開始され、複数回にわたる意見収集を経て正式に公開された。国内外でステーキング市場が急速に拡大する中、業界の標準化が強く求められていた。金融商品取引法の改正や仮想通貨ETFの承認など、規制環境の変化も背景にある。政府の規制近代化の動きと歩調を合わせつつ、業界全体での自主的なコンプライアンスの徹底が不可欠となっている。また、2026年の仮想通貨の税制改正も大きな影響を与えている。特定の仮想通貨に対する20%の申告分離課税が導入された。イー�...

参院で予測市場とDEXを議論、ポリーマーケットなど名前挙がる

参議院の財政金融委員会は21日、ブロックチェーン技術を活用した予測市場や分散型取引所に関する議論を行った。予測市場の可能性と規制の課題国民民主党の原田秀和議員は、米国のPolymarketなどを例に挙げ、暗号資産（仮想通貨）を用いた予測市場の有用性について質問した。同氏は、金銭的なインセンティブが働くことで、従来の世論調査よりも正確な集合知を形成できると主張。経済予測や災害ヘッジ、価格発見のツールとしての可能性を強調している。予測市場では、ビットコイン（BTC）などの主要な暗号資産が決済手段として利用されることが多い。これに対し、金融庁の井上俊剛局長は、現在のところ予測市場に対する特定の仮想通貨規制は存在しないと説明した。一方で、ギャンブルとの類似性や第三者による検証機能の欠如を指摘している。過去の国際的なイベントにおいてインサイダー取引の疑いが報告された事例もあり、極めて慎重な対応が必要と�...

, by Hideaki S.

SECの仮想通貨規制、DeFiのブローカー登録免除条件を明確化

米証券取引委員会（SEC）は13日、特定の分散型金融（DeFi）のユーザーインターフェースがブローカー・ディーラー登録なしで運営できる条件を明確化する声明を発表した。登録免除の対象となる条件 SECの取引・市場部門が発表した声明は、DeFiプロトコルのフロントエンドやモバイルアプリなどを対象としている。これらのインターフェースは、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）証券の取引を準備し送信するのを支援する役割を担う。プロバイダーがユーザーの秘密鍵や資産を管理しないことが、登録免除の重要な前提となる。また、注文のルーティングや執行、投資助言を行わないことも条件に含まれる。特定の取引を勧誘したり、価格スリッページやガス代などの取引パラメータに対して裁量を持ったりすることは認められない。インターフェースはあくまで中立的な立場を保つ必要がある。手数料に関する規定も厳格に定められている。手数料は固定かつ中立で、す�...

4月第2週の仮想通貨｜日本政府、暗号資産の金融商品に分類を承認

日本政府は10日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として分類する金融商品取引法の改正案を閣議決定した。今回の改正案により、これまで資金決済法において支払い手段として扱われていた仮想通貨が、初めて金融商品として位置づけられる。株式や債券と同等の厳格な規制枠組みに移行し、市場の公正性と透明性の確保を目指す。今国会で法案が成立すれば、2027年度に施行される予定だ。仮想通貨が金融商品に位置づけ主な改正内容として、未公開の重要情報に基づくインサイダー取引や相場操縦が明確に禁止される。市場の健全な発展を促すため、仮想通貨の発行者に対しては、年1回の詳細な情報開示が新たに義務付けられる。さらに、登録業者の名称も、従来の暗号資産交換業者から暗号資産取引業者へと変更される。近年、仮想通貨を資産形成の目的で利用するケースが国内外で急増している。これに伴い、市場参加者を保護するための法整備の必要性が急速�...

, by Daisuke F.

3月27日の仮想通貨｜金融庁がKucoinなど4社に警告、規制強化で罰金1000万円の案も

金融庁は26日、未登録で金融商品取引業を行ったとして、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所など4社に警告を発出した。 KuCoinなど4社が警告の対象に警告の対象となったのは、KuCoin（クーコイン）、NeonFX（ネオンFX）、GTCFX、theoption（ジ・オプション）の4社だ。これらの企業は、日本の金融商品取引法に基づく登録を受けずに、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行ったとされている。特にKuCoinに対する警告は、今回で2回目だ。同社は2024年11月にも、未登録の仮想通貨交換業者として警告を受けていた。今回の警告は仮想通貨の交換サービスではなく、日本の居住者に対するデリバティブ取引の無許可勧誘が対象となっている。金融庁は2010年から未登録業者のリストを公開しており、今回の更新でKuCoinなどの企業が新たに追加された。リストは日本の消費者に対する警告として機能し、どの企業が許可を得ずに運営されているかを透明化している。 ...

予測市場KalshiとPolymarket、評価額3兆円規模の資金調達へ

予測市場プラットフォームのKalshiとPolymarketは6日、新たな資金調達に向けて投資家と初期段階の協議を行っていることが分かった。評価額はそれぞれ約3兆円規模に報道によると、両社はそれぞれ約200億ドルの評価額を目指して協議を進めている。これは2025年後半に記録した評価額から、およそ2倍に拡大する計算となる。予測市場は現実世界の出来事に対する結果を予測し、暗号資産（仮想通貨）などを用いて取引を行うプラットフォームとして急速に普及している。 Kalshiは2025年12月に10億ドルを調達し、当時の評価額は約110億ドルだった。同社の年換算収益はすでに10億ドルを超えていると報告されており、業績の拡大が顕著に表れている。一方のPolymarketは、2025年10月にインターコンチネンタル取引所から最大20億ドルの資金を受け入れた。その際の評価額は約90億ドルと算定されていた。両社ともに短期間で企業価値を大幅に高めており、市場からの期待の大きさがうか...

, by Daisuke F.

3月7日の仮想通貨｜金融庁が「政府公認」偽るSNS投資詐欺へ警告、サナエトークン騒動受けてか

金融庁は5日、SNSを通じた投資詐欺に関する注意喚起を更新した。今回の更新では、注意が必要な手口として「政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例」が報告されている。SNSを経由した詐欺被害の防止を強く呼びかけており、典型的な手口を事例ごとに詳細に解説している。政府公認を騙る新たな詐欺手口詐欺業者は、政府要人や著名人の画像を悪用したフェイクニュースを巧妙に作成している。特定のプログラムへの参加を促し、利用者を不正なサイトへ誘導する手口が目立っている。「政府公認」や「金融庁の免許がある」などと偽り、行政機関が取引を推奨しているように装うのが特徴だ。SNSの拡散力を悪用し、利用者の信頼を誘う手法が被害を拡大させている。被害者が利益を期待して追加入金を繰り返しやすい仕組みが作られている。最終的に出金拒否によって多額の損失が発生するパターンが多発しており、深刻な問題となっている。金融�...

, by Naoki Saito

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ氏を指名

トランプ米大統領は次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名した。金融市場や仮想通貨市場への影響に注目。

トランプ米大統領、銀行による仮想通貨法案妨害を批判

ドナルド・トランプ米大統領は4日、銀行がステーブルコイン規制法案を弱体化させていると批判し、新たな市場構造法案の成立を求めた。ステーブルコイン規制法案を巡る対立トランプ米大統領は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」を巡り、一部の銀行がその枠組みを弱体化させていると強い懸念を示した。同法案は、2025年7月に大統領自身が署名して成立。暗号資産（仮想通貨）市場で重要な役割を果たすステーブルコインに対し、明確な規制の枠組みを提供する法律として注目を集めていた。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させることで価格の安定を図る仮想通貨の一種であり、日常的な決済や取引の基盤として利用が拡大している。 GENIUS...

米ミネソタ州、仮想通貨ATMの全面禁止法案を提出

米ミネソタ州で、仮想通貨ATMの全面禁止を定めた法案が提出された。可決されれば米国初の物理的端末の全面排除となる。

金融庁、仮想通貨の分離課税制度を解説｜税率55%→20%へ

金融庁は25日、広報誌「アクセスFSA」2026年2月号で暗号資産（仮想通貨）の分離課税制度について解説した。仮想通貨以外に、「こどもNISA」創設についても解説されている。仮想通貨の税率が一律20%に令和8年度（2026年度）税制改正大綱に基づき、仮想通貨の税制が現在の総合課税から申告分離課税へと移行する。新制度では、「特定暗号資産」から得た利益に対する税率が一律20.315%となる。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%だ。これまでの最大55%という重い税負担から大幅に軽減されることになる。対象となる特定暗号資産は、国内で登録された金融商品取引業者を通じて取引されるものに限られる。現物取引やデリバティブ取引、仮想通貨に特化した投資信託やETFなどが含まれる。一方で、海外の取引所や分散型取引所（DEX）、個人間取引（P2P）での利益は、引き続き総合課税の対象となる。この税制改正は、他の金融商品と課税の公平性を保つこと...

, by Daisuke F.

金融庁、仮想通貨を「金融商品」へ変更検討｜銀行参入も解禁か

金融庁は暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする方針を固めた。インサイダー取引の禁止や情報開示義務を課し、銀行による保有も解禁する

2月11日の仮想通貨ニュース｜金融庁、交換業者のサイバーセキュリティ強化

日本の金融庁は10日、「暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティ強化に向けた論点整理」を公表した。同庁は本案について、2026年3月11日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。今回の提案は、規制当局による暗号資産（仮想通貨）交換業者向けの包括的なセキュリティ要件を示す初めての枠組みとなる。世界的に仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が多発し、資産流出被害が相次いでいる現状を受けた措置だ。自助・共助・公助による3層構造の対策公表された論点整理では、サイバーセキュリティ対策を「自助」「共助」「公助」の3層構造で捉えるアプローチが示された。土台となるのは各事業者による「自助」であり、業界団体を通じた「共助」、そして規制当局による「公助」がこれを支える。これにより、巧妙化する仮想通貨詐欺や不正流出のリスクを低減させることが期待される。具体的には、経営陣のリーダーシップの下でセキュ...

, by Naoki Saito

2月4日の仮想通貨ニュース｜金融庁が「分離課税」を正式承認、税率55%→20%に進展

日本の金融庁は3日、金融審議会と金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産（仮想通貨）に関する規制改革案を正式に承認した。この改革案は、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が策定したものだ。金融審議会の公式資料によると、長期間の審議を経て包括的な規制変更が正式に支持されたことになる。背景には、日本国内における仮想通貨市場の急速な拡大がある。国内取引所の口座数は1200万を超え、利用者の預かり資産残高は5兆円を上回っている。今回の提案は、こうした市場環境に対応するための抜本的な見直しだ。従来の規制枠組みから、仮想通貨の特性を踏まえたより体系的な制度へと移行する。利用者保護を確保しつつ、市場の成長を促す狙いがある。税制の見直しと損失繰越の導入改革案の中で最も注目されるのは、税制の変更だ。現在は給与所得などと合算される総合課税が適用されている。所得に応じて税率が上がり、住民税と...

, by Naoki Saito

香港でステーブルコイン条例が施行｜ライセンス申請の受付開始

香港金融管理局（HKMA）は30日、法定通貨に連動するステーブルコインの発行者に対するライセンス制度を本格運用した。発行者には最低2500万香港ドルの資本金が求められ、利用者からの換金要求には1営業日以内に額面通りの価格で応じる義務が課される。最初のライセンス交付は2026年初頭の見通し。厳格な発行要件と投資家保護 HKMAの公式ページによると、規制対象は法定通貨に価値が連動する「法定通貨参照ステーブルコイン（FRS）」だ。香港内でFRSを発行する場合、または香港ドルに連動するFRSを海外で発行する場合には、HKMAからのライセンス取得が義務付けられる。認可を受けた発行体のステーブルコインのみが、香港の一般投資家向けに販売可能となる仕組みだ。ライセンス申請者には、発行額と同額以上の質の高い流動性資産による裏付けが必須。裏付け資産は現金や短期国債などに限定され、リスクの高い資産は認められない。本人確認（KYC）の徹...

, by Daisuke F.

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