NYSE親会社ICE、予測市場ポリマーケットに最大20億ドル出資

インターコンチネンタル取引所（ICE）は7日、分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットに最大20億ドルを出資すると明らかにした。

投資後の評価額は90億ドルに達し、伝統金融とブロックチェーン技術を活用した予測市場の歴史的な融合が実現する。

ICEは1792年設立のNYSEを所有する世界有数の取引所運営企業。

ポリマーケットは暗号資産（仮想通貨）を活用した予測市場プラットフォームで、2025年9月にデリバティブ取引所QCXを買収し米国市場へ再参入している。

規制クリアで実現した戦略的提携

今回の投資は、ポリマーケットが2025年9月にQCXを買収しCFTCからノーアクションレターを取得したことが大きな転機となった。

同書簡は規制措置を取らないことを保証するもので、これにより機関投資家との提携への道が開かれた。

ICEのジェフリー・スプレッチャーCEOは「1792年設立のNYSEを所有するICEと、DeFi分野の変革を先導する革新的な企業を融合させるものだ」と説明。

一方、ポリマーケットのシェイン・コープランCEOは、「信頼される金融インフラのゴールドスタンダード」と評価し、世界クラスの製品を創造できると述べた。

予測市場は未来の出来事に賭ける分散型プラットフォームで、これまで規制当局から懐疑的に見られてきた。

しかし今回の大規模提携により、機関投資家レベルでの正当性が高まっている。

データ配信とトークン化で協力

提携内容は資金提供にとどまらない。

ICEはポリマーケットのイベント駆動型データを機関投資家向けにグローバル配信する役割を担う。

ICEの顧客基盤は、未来の出来事に関するリアルタイム確率から導かれる新しいセンチメント指標を利用可能になる。

両社は将来のトークン化イニシアチブでも協力する。

ブロックチェーン技術を活用し現実世界の資産をデジタル表現する方法を探求するもので、デジタル証券の普及に向けた一歩となる。

投資は全額現金で実行され、ICEの将来の財務リターンや設備投資計画に重大な影響はないと同社は説明。

発表後、ICEの株価は時間外取引で3%以上上昇し、デジタル市場進出への投資家の信頼が示された。