デジタル証券、総額3億円を資金調達｜日本郵政・ホリプロなど

デジタル証券株式会社は26日、シリーズAラウンドの3rdクローズとして総額3億円の資金調達を完了した。

日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合など引受先となり、創業以来の累計調達額は15億円に達した。

同社は個人投資家向けの資産運用サービスrengaを展開するフィンテックスタートアップ。

機関投資家しか扱えなかった優良資産を小口化して提供している。

金融・エンタメ大手が出資参加

今回の資金調達では、日本郵政および日本郵政キャピタルが出資するファンドと、農林中央金庫および農林中金キャピタルが出資するファンドが参加した。

エンタメ業界からはホリプロ・グループ・ホールディングスが名を連ねている。

今回の調達で株主基盤がさらに拡充され、事業展開の加速が期待される。

同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」というビジョンを掲げており、ファンド組成から販売に至る幅広い領域での協働を進める方針だ。

製販一体モデルで個人投資家に優良資産を提供

DS社が運営するrengaは、通常は機関投資家しかアクセスできない大規模な優良資産を、ブロックチェーン技術を活用して小口化し個人投資家に提供するサービスである。

商品の組成から販売までを一貫して行う製販一体のビジネスモデルを採用している。

12月には第1号案件となる「デジタル証券renga第1号〜レジデンス（北品川）〜」が募集総額14.25億円の資金調達を完了し、運用を開始した。

ファンド組成・販売・運用の一連のサービスを自社グループ単独で実現し、運用期間中の投資家間売買を可能にした日本初のデジタル証券ファンドとなる。

拡大するセキュリティトークン市場

国内のセキュリティトークン市場は着実に成長を続けている。

2025年11月末時点で公募発行総額は2700億円規模に達し、不動産を裏付けとした商品が市場の中心を占める。

令和7年度税制改正大綱により、動産やベンチャーキャピタルファンド持分、海外アセットのトークン化に関する課題が解決される見込み。

市場の成長に伴い、DeFiの暗号資産（仮想通貨）のような新しい金融システムとの連携も期待されている。

2025年には国内5大証券がすべてセキュリティトークン事業に参入し、12月にはSBI証券や大和証券などがデジタル通貨を活用した即時決済の実証実験を開始した。

ステーブルコインとの連携による決済自動化も進んでおり、金融インフラとしての発展が加速している。