Defi | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

Compound財団が3000ETH拠出を提案｜rsETH被害の救済へ

Compound財団は28日、KelpDAOで発生したrsETHの被害回復に向けた共同の取り組みに対し、最大3,000 ETHを拠出するガバナンス提案を明らかにした。大規模流出事件とDeFi連合の対応 KelpDAOは18日、リキッドリステーキングトークンであるrsETHが、ブリッジの脆弱性を突かれる事件が発生。裏付けのない大量のトークンが発行され、被害額は約2億9000万〜3億ドルに上った。主にイーサリアム（ETH）やアービトラム上のAave V3市場に深刻な影響を及ぼしている。この事態を受け、複数のDeFiプロトコルが「DeFi United」という連合を結成した。同連合はrsETHの裏付けを回復するため、すでに13万2,000...

, by Naoki Saito

KelpDAOがハッキング調査を実施、LayerZeroの脆弱性を指摘

Kelp DAOは21日、rsETHブリッジのハッキング被害について、LayerZeroのインフラ侵害が原因であると明かした。 KelpDAOのハッキング被害今回の攻撃では、暗号資産（仮想通貨）のクロスチェーン通信を担うRPCノードが標的となった。攻撃者は2つのノードに侵入して重要なプログラムを書き換え、同時に別の健全なノードへDDoS攻撃を仕掛けた。その結果、偽造された取引データが正当なものとして承認される事態となった。攻撃者は裏付けのない11万6,500 rsETHを不正に発行した。これは同銘柄の市場供給量の約18%に相当する規模だ。その後、この仮想通貨をDeFiプラットフォームのAaveに担保として預け入れた。最終的に約12万6,000...

, by Naoki Saito

国民民主党の玉木氏、分散型取引所ハイパーリキッドに言及

国民民主党代表の玉木雄一郎氏は16日、分散型取引所（DEX）の規制のあり方について議論を提起した。ハイパーリキッドを紹介玉木氏は議論の中で、分散型金融プロトコルであるハイパーリキッド（HYPE）を紹介した。同氏は、ハイパーリキッドが創業3年で従業員11人ながら、年間利益9億ドルを上げていると指摘した。さらに、累積取引高は約4兆ドルに達し、その急成長ぶりを強調した。ハイパーリキッドは、中央集権的な管理者を必要としない分散型モデルを採用している。石油や銀、株価指数などの24時間取引が可能で、既存の金融サービスを超える事例として国際的に注目を集めている。玉木氏はこの事例を通じて、ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン金融の可能性をアピールした。今回の投稿は、玉木氏が以前から主張している暗号資産（仮想通貨）の税制改革の一環として行われた。同氏は、20%の申告分離課税の早期施行や、上場投資信託の解禁、...

, by Naoki Saito

SECの仮想通貨規制、DeFiのブローカー登録免除条件を明確化

米証券取引委員会（SEC）は13日、特定の分散型金融（DeFi）のユーザーインターフェースがブローカー・ディーラー登録なしで運営できる条件を明確化する声明を発表した。登録免除の対象となる条件 SECの取引・市場部門が発表した声明は、DeFiプロトコルのフロントエンドやモバイルアプリなどを対象としている。これらのインターフェースは、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）証券の取引を準備し送信するのを支援する役割を担う。プロバイダーがユーザーの秘密鍵や資産を管理しないことが、登録免除の重要な前提となる。また、注文のルーティングや執行、投資助言を行わないことも条件に含まれる。特定の取引を勧誘したり、価格スリッページやガス代などの取引パラメータに対して裁量を持ったりすることは認められない。インターフェースはあくまで中立的な立場を保つ必要がある。手数料に関する規定も厳格に定められている。手数料は固定かつ中立で、す�...

, by Eiji M.

イーサリアムで10億DOT不正発行、Hyperbridgeがハッキング

分散型ブリッジのHyperbridgeは13日、ハッキング被害に見舞われ、イーサリアム（ETH）上で10億トークンが不正発行された。脆弱性を突いた大規模な不正発行今回、ポルカドット（DOT）とイーサリアムを繋ぐHyperbridgeが、深刻なエクスプロイト（脆弱性攻撃）を受けた。攻撃者はイーサリアム側のゲートウェイの欠陥を突き、10億のブリッジ版ポルカドットを不正にミント（発行）した。この数量は、以前の供給量である約35万6,000の2,800倍以上に相当する。攻撃者は分散型取引所を通じて、不正取得した全トークンを1回の取引で売却した。しかし、取引プールの流動性が極めて低かったため、実際に得られた利益は108.2ETH、約23万7,000ドルにとどまった。名目上の価値は10億ドル規模だったが、大量売却が市場を圧倒する結果となった。この急激な売却圧力により、ブリッジ版DOTの価格は1.22ドルから数セント未満へと瞬時に暴落した。セキュリティ企業の報告によると、過去�...

, by Naoki Saito

450億円流出のDriftハッキング、北朝鮮ハッカーによる犯行か

暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業のLedgerは2日、ソラナ（SOL）基盤のDeFiプラットフォームDrift Protocolで起こったハッキングに関する見解を示した。 Driftでは1日、最大約2億8500万ドルの資金が流出。同プロジェクトは被害の拡大を防ぐため、直ちに入出金と取引を凍結し、事態の収拾に動いている。約450億円の流出と攻撃の手口 Driftで盗まれた資金はハッカーが管理するウォレットに素早く移動し、一部はイーサリアム（ETH）に変換された。 Ledgerのチャールズ・ギルメットCTOによると、今回の被害はスマートコントラクトの欠陥によるものではない。プロトコルのマルチシグウォレットの仕組みが侵害されたことが主な原因だ。攻撃者は数週間にわたって入念な偵察を行い、マルチシグ保持者のデバイスに侵入して秘密鍵を盗み出した。その後、攻撃者は出金限度額の引き上げや資産の引き出しといった悪意のあるトランザクションをオペレーターに巧みに承認させた。ブ...

, by Hideaki S.

ハイパーリキッドの原油連動トークン取引が急増、ETH超える

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のハイパーリキッド（HYPE）は10日、原油連動型無期限契約の取引高が急増した。報道によると、ハイパーリキッドが提供する原油連動型の無期限契約（CL-USDC）の取引高が、過去24時間で12億ドルを突破した。この取引高は、イーサリアム（ETH）を抜き、ビットコイン（BTC）に次いで同プラットフォームで2番目の規模となった。以前の取引高は、2,100万ドルにとどまっていたが、短期間で爆発的な成長を記録した。中東情勢の緊迫化取引急増の背景には、中東情勢の緊迫化がある。2月下旬から続く米国とイスラエルによるイランへの攻撃などを受け、原油のサプライチェーンに深刻な混乱が生じている。重要な海上交通路であるホルムズ海峡の封鎖リスクも高まっており、伝統的な金融市場では原油先物価格が30%以上も急騰した。指標となるWTI原油価格は8日、1バレルあたり107ドルに達した。また、ブレント原油も一時120ドルに�...

, by Naoki Saito

WLFIが新たなガバナンス提案、仮想通貨ステーキング必須化へ

トランプ一族と関連するDeFiプロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）は26日、新たなガバナンス提案を導入した。同プロジェクトは暗号資産（仮想通貨）のWLFIをガバナンストークンとして採用している。これまでは保有者であれば誰でも投票に参加できた。ステーキングによる投票権の変更と報酬制度今回の提案では、ロック解除済みのトークン保有者が投票する際、ステーキングを必須条件としている。ステーキングの最低ロックアップ期間は180日に設定されている。参加者には目標年利約2%の報酬が用意される。報酬を受け取るには、ロック期間中に最低2回のガバナンス投票に参加する必要がある。投票力はステーキング量と残りのロック期間に基づいて計算される。一部の参加者に権力が集中するのを防ぐため、平方根を用いた重み付けが採用された。ガバナンスの権利は他人に譲渡できず、ロック期間の減少とともに動的に調整される。この提案は7日間の投票�...

, by Naoki Saito

トランプ氏関連WLFI、ステーブルコインUSD1で攻撃被害

トランプ大統領とその家族が関与するDeFiプロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）は24日、同社のステーブルコインUSD1に対する組織的な攻撃を受けた。ステーブルコインUSD1に対する攻撃は、東部時間の午前8時15分ごろに発生し、USD1の価格が一時的に米ドルとの連動から外れる事態となった。偽情報と空売りを組み合わせた組織的攻撃同社の発表によると、今回の攻撃は複数の手法を同時に用いた組織的なものだった。まず、複数の共同創設者のSNSアカウントが乗っ取られ、市場の不安を煽る偽情報が投稿された。さらに、報酬を受け取ったインフルエンサーがこのネガティブな情報を拡散し、事態を実際よりも深刻に見せかけた。これらの情報操作と並行して、攻撃者は同プロジェクトの独自暗号資産（仮想通貨）WLFIに対して大規模な空売りを仕掛けた。市場の混乱を利用して利益を得ることが目的だったとみられている。この影響で、WLFIの価格は約0.117ドルから0.109...

, by Daisuke F.

ブラックロック、ユニスワップ活用しDeFi参入｜UNIは10%急騰

資産運用最大手のブラックロックは11日、分散型取引所（DEX）大手のユニスワップと提携し、DeFi市場へ参入した。ユニスワップXでBUIDLの取引開始今回の発表によると、ブラックロックのデジタル流動性ファンド「BUIDL」が、ユニスワップXの技術を通じて取引可能になった。この統合により、BUIDL保有者に新たな流動性の選択肢が提供されることになる。 BUIDLは2024年に立ち上げられたトークン化されたマネー・マーケット・ファンドで、市場価値は18億ドルに達している。また、今回の提携の一環として、ブラックロックが未公開額のユニスワップのUNIトークンを購入したことも明らかになった。このニュースを受け、UNIの価格が一時10％以上上昇するなど、市場は敏感に反応している。機関投資家向けの仕組みと今後の展望この統合により、投資家はBUIDLとステーブルコインUSDCの間で、24時間365日即時の流動性を確保できるようになった。取引には従来の自動マーケ...

, by Junpei

ビットワイズがDeFi運用開始、USDCで最大年利6％目指す

暗号資産（仮想通貨）運用大手ビットワイズは26日、分散型金融（DeFi）プラットフォームのMorphoと提携し、新たな運用サービスを開始した。今回立ち上げられたのは、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用したオンチェーンボールト（保管庫）だ。過剰担保による貸し出し市場を通じて、年率最大6％の利回りを目指すという。ビットワイズは資産を直接管理するカストディアンではなく、運用戦略を監督する「キュレーター」として機能する。機関投資家レベルのリスク管理この仕組みでは、スマートコントラクトが事前に定められたリスク範囲内で自動的に資金を配分する。ユーザーは自身の資産を直接管理し続けることができ、中央集権的なウォレットに預ける必要がない。資産管理には、メタマスクなどのノンカストディアルウォレットが利用されることが多い。ビットワイズのジョナサン・マン氏が率いるチームが、リアルタイムでリスク管理を行う。 DeFi�...

, by Naoki Saito

Hex Trust、wXRPを発行｜リップルをソラナにDeFi利用拡大

デジタル資産プラットフォームのHex Trustは12日、XRPに裏付けられた新たなトークン、Wrapped XRP（wXRP）の発行と管理を開始するとした。 Hex Trustは機関投資家向けのデジタル資産管理企業であり、wXRPはネイティブなXRPと1対1で交換可能な資産として設計されている。このトークンはLayerZeroの技術基盤を利用して発行され、リップル（XRP）を異なるブロックチェーン上で流通させることを可能にする。最初の展開先としてソラナ（SOL）が選ばれており、今後はイーサリアム（ETH）やOptimism（OP）など複数のネットワークに対応する予定だ。 DeFiへのアクセス拡大とRLUSDとの連携発表によると、wXRPはローンチ時点で1億ドルを超える預かり資産を確保している。これにより、取引開始初日から十分な流動性が提供され、安定した価格形成とスムーズな取引が期待されている。ユーザーは自身の資産を管理しながら、必要に応じていつでもネイティブなリップルに戻すことが可能であ�...

, by Naoya Tokunaga

NTTデジタル、エニ財団と協業しWeb3推進へ

NTTドコモのWeb3推進子会社であるNTTデジタルは11日、エニ財団との協業を公表した。技術提供とインフラ構築を検討今回の協業は、ENIブロックチェーン技術を日本市場へ社会実装し、普及を促進することを主な目的としている。これにより、国内企業におけるWeb3技術の活用を加速させ、社会全体のデジタルインフラ強化を図る狙いだ。エニ財団が支援するENIブロックチェーンは、並列コンピューティングアーキテクチャと三重構成のコンセンサスメカニズムを採用している点が特徴だ。秒間トランザクション数は1万に達するスループットを実現しており、エンタープライズ向けの高性能なブロックチェーン技術として設計されている。具体的には、エニ財団がソフトウェア開発キットやアプリケーションプログラミングインターフェース、その他の関連リソースをNTTデジタルへ提供する。これを受け、NTTデジタルは法人向けにENIブロックチェーンと互換性のあるノード�...

, by Naoya Tokunaga

三菱UFJ系とProgmat、日本初のトークン化MMF開発へ

三菱UFJアセットマネジメントなど4社は4日、日本初となるトークン化投資信託の開発に向けた連携を開始した。 2026年に円建てトークン化MMFを提供へ今回の連携には、三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、デジタル資産基盤開発のProgmatが参加している。 4社は、2026年を目処に機関投資家向けの「円建てトークン化MMF」の提供準備を進める。トークン化とは、従来の金融商品や決済手段をブロックチェーンなどの電子情報処理組織上で移転可能な資産として表現することを指す。今回開発されるトークン化MMFは、株式を含まず、国債や社債など格付けの高い短期金融商品を中心に運用を行う投資信託となる予定だ。まずは機関投資家向けのインフラ構築に注力するが、将来的には個人投資家への対象拡大や商品ラインナップの拡充も検討されている。これは、従来の金融システムとブロックチェーン技術を融合させた、新しい�...

, by Naoya Tokunaga

ゆうちょ銀行、トークン化預金「DCJPY」の実証実験を開始

ディーカレットDCPは26日、シノケングループおよびゆうちょ銀行と、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」の活用に向けた基本合意書を締結した。不動産業界初のトークン化預金活用今回の合意により、3社はゆうちょ銀行が発行するトークン化預金「DCJPY」を活用した実証実験（PoC）を開始する。これは日本の不動産業界において、トークン化預金が実際に活用される初の事例となる。実験では、シノケングループが持つ賃貸管理システムをユースケースとし、毎月の家賃支払いをDCJPYの即時決済機能を用いて自動・効率化することを目指す。 DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン技術でデジタル化したものであり、民間銀行が発行主体となるデジタル通貨だ。機能面ではステーブルコインと共通する特徴を持つが、預金保険の対象となる点が大きな違いである。既存の金融システムとの親和性が高く、企業間の大口決済から個人間の送金まで幅広い用途が想定�...

, by Naoya Tokunaga

北朝鮮工作員、米IP悪用し仮想通貨企業へ潜入｜SEALが警告

セキュリティアライアンス（SEAL）のパブロ・サバテラ氏は11月、北朝鮮の工作員が暗号資産企業に深く浸透していると警告した。サバテラ氏はブエノスアイレスで開催された開発者向けイベントで、驚くべき調査結果を明らかにした。同氏によると、世界中の暗号資産（仮想通貨）企業の15％から20％に、既に北朝鮮の工作員が入り込んでいるという。さらに、企業が受け取る求人応募のうち、約30％から40％が北朝鮮のアクターによるものだと指摘した。この数字はアプリの数ではなく、あくまで人材募集への応募数を指している。巧妙な潜入の手口と採用後の実態工作員らは正規の組織に潜入するため、非常に洗練された手法を用いている。サバテラ氏によると、彼らは米国在住の協力者を見つけ、その人物を「フロント（隠れ蓑）」として利用するという。具体的には、英語が苦手な中国人を装い、面接の支援が必要だと偽って協力者に近づく。その後、協力...

, by Naoya Tokunaga

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