リップル法的決着でXRP再評価、次に注目される新しい仮想通貨とは

米リップルラボは26日、2025年の事業実績とリップル（XRP）を巡る市場動向を振り返った。

2025年は、長期化していた法的問題の決着や企業買収の実施など、同社にとって大きな節目の年となった。

XRP価格の上昇に加え、企業価値も約400億ドル規模へ拡大している。

SECとの法的紛争が正式に終結

米証券取引委員会（SEC）との訴訟は8月に正式終結した。2020年12月に提起された裁判では、XRPの販売が証券法に抵触するかが争点となっていた。

2025年初頭には、規制に前向きな新政権の発足を背景に和解協議が進展。最終的に双方が控訴を取り下げ、2023年に示されたXRP販売に関する判断が確定した。

この決着により、XRPは制度面での不確実性が後退し、新しい仮想通貨を含むデジタル市場全体の法的位置付けを巡る重要な判例が確立された。

XRPが7年ぶりに最高値を更新

法的リスクの後退を背景に、XRP価格は大きく上昇した。

一時は3.65ドルまで買われ、2018年の高値を更新。時価総額でもビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に次ぐ3位へと返り咲いた。

市場では、規制順守を重視するブロックチェーン戦略が評価されたとの見方が広がっている。

ただ、27日時点では1.85ドル前後で推移しており、高値からは調整局面に入っている。

一部の金融機関が年末までに5.50ドル（約858円）到達を見込んでいたものの、足元の相場は落ち着いた値動きとなっている。

現物ETFの承認と市場への浸透

ビットコインなどのETF成功を追い風に、XRPの現物ETFも市場に参入した。

6月頃から承認期待が高まり、9月には上場に向けた新たな基準が整備。グレースケールやフランクリン・テンプルトンといった大手運用会社が相次いで商品を投入した。

現物ETFへの純流入額は12月中旬時点で約10億ドルに達し、市場への浸透が進んでいる。

あわせて、リップル社が展開する米ドル連動型ステーブルコインRLUSDも成長を示した。時価総額は10億ドルを突破し、決済分野での存在感を一段と高めている。

ビットコイン進化の鍵を握る新しい仮想通貨

XRPの成長や現物ETFの承認を背景に、仮想通貨市場には新たな資金流入と技術革新の動きが広がっている。

とりわけ、既存ブロックチェーンの性能を高め、実用性を拡張するプロジェクトへの関心が急速に高まっている。

その流れの中で、ビットコインの可能性を押し広げる新たな選択肢として、Bitcoin Hyper（HYPER）が一部投資家の注目を集めている。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの高い安全性とソラナ（SOL）の高速処理性能を組み合わせたレイヤー2ソリューションだ。ビットコイン基盤上で低コストかつ高速な取引を実現し、スマートコントラクトなど高度な機能の実装を目指している。

トークン供給量は、ビットコインの2100万枚を意識した210億枚に設定され、手数料支払いやステーキング報酬、ガバナンス投票などに活用される。

現在進行中のプレセールでは、これまでに総額2970万ドルを超える資金を集めており、市場の期待の高さがうかがえる。

ビットコインのブランド力に次世代技術を融合させたBitcoin Hyperは、新たな進化形としてその存在感を強めつつある。

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