2025年12月第4週の仮想通貨ニュース｜金融庁、仮想通貨税制見直し

今週の仮想通貨市場は、制度面・技術面・企業動向のすべてで重要な動きが重なった1週間となった。

国内では金融庁が仮想通貨の申告分離課税への移行案を公表し、長年課題とされてきた税制に大きな転換点が訪れつつある。

一方、グローバル市場では、イーサリアムの中長期ロードマップや大口企業によるETHステーキング参入など、基盤強化を示すニュースが相次いだ。

仮想通貨税制、分離課税へ

金融庁は26日、暗号資産（仮想通貨）の税制改正に関する資料を公表し、申告分離課税への移行に向けた提案を行った。これは現行の課税枠組みを抜本的に見直すもので、投資家にとって大きな転換点となる可能性がある。

現在の日本の税制では、仮想通貨による利益は「雑所得」に分類されている。給与所得などと合算して税額を計算する総合課税が適用され、税率は最大で55％に達する仕組みだ。

この高い税率は、特に大きな利益を得た投資家にとって重い負担となっている。また、利益計算の複雑さが確定申告のハードルを上げているという指摘も長年なされてきた。

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12月第4週の仮想通貨ニュース