9兆ドル市場が動く｜トランプ氏、年金での仮想通貨投資を推進か

ドナルド・トランプ米大統領は18日、確定拠出年金（401k）プランで暗号資産（仮想通貨）など代替資産への投資を認める大統領令を準備していると報じられた。

この大統領令は、9兆ドル（約1,341兆円）に上る米国の退職金市場の選択肢を多様化させることを目的としている。株式や債券といった伝統的な資産に加え、より幅広い資産へのアクセスを可能にするものだ。

確定拠出年金（401k）での仮想通貨 投資への道

報道によると、計画されている大統領令は、労働省や証券取引委員会（SEC）などの連邦機関に対し、退職金プランに仮想通貨やその他の代替資産を組み込む上での障壁を調査するよう指示する。

対象となる代替資産には、仮想通貨のほか、貴金属、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、インフラファンドなどが含まれる見込みだ。これにより、加入者は個人向け融資や企業買収、不動産ファンドなど、より高いリターンが期待できる分野に参加できるようになる。

この動きは、2023年5月に米労働省がバイデン政権時代のガイダンスを撤回した流れを汲む。同ガイダンスは401（k）プランへの仮想通貨の導入を抑制する内容であったが、「行き過ぎた規制」として見直された。

規制緩和と市場への影響

今回の政策転換の背景には、いくつかの要因が存在する。2022年に提出されたものの不成立に終わった「退職貯蓄近代化法案」は、年金で認められる資産を拡大しようとするもので、トランプ氏の大統領令の考え方に影響を与えたとされる。

また、金融大手のフィデリティが2023年4月に仮想通貨に特化した退職金口座を開始するなど、企業による採用の動きも活発化している。業界団体も、分散を改善するために退職金プランから民間市場へのアクセスを求めてきた。

大統領令には、代替資産への参加から生じる訴訟からプラン管理者（運営者）を保護するための「セーフハーバー」条項が含まれる可能性がある。2023年3月時点で、401（k）プランの運用資産は約8兆7,000億ドル（約1,296兆円）に達しており、改革の規模の大きさがうかがえる。

ホワイトハウスの報道官は、トランプ氏自身が承認するまで公式な決定ではないと慎重な姿勢を示している。この大統領令が最終決定されれば、規制緩和に向けた大きな一歩となるだろう。

ビットコインの新たな可能性を切り拓く注目プロジェクト

こうした制度的な変化は、仮想通貨市場全体の成長を後押しする可能性がある。特に、基軸通貨であるビットコインの機能性を拡張するプロジェクトが注目を集めている。

その中でもBitcoin Hyper（HYPER）は、ビットコイン専用の初のレイヤー2（L2）スケーリングソリューションとして期待されている。

ホワイトペーパーによると、ソラナの仮想マシン（SVM）を活用することで、ビットコインの堅牢なセキュリティを維持しつつ、取引の高速化と手数料の削減を実現する。

HYPERは、プレセール開始から1ヶ月足らずで300万ドル以上を調達し、仮想通貨投資家の強い関心を示している。現在のトークン価格は0.012275ドルだが、段階的な価格上昇が予定されており、初期段階での参加が有利となる可能性がある。

一部のアナリストは、HYPERがイーサリアムにおけるポリゴンのような存在となり、2030年までに3.05ドルに達する可能性があると予測しており、ビットコインエコシステムのDeFiやNFT、ゲーム分野での活用を広げる鍵となるかもしれない。

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