韓国Google Play、28日から海外仮想通貨取引所アプリを排除へ

韓国のGoogle Playストアは16日、同月28日から金融情報分析院にVASP登録を完了していない暗号資産（仮想通貨）取引所アプリの新規ダウンロードおよびアップデートを停止する。

現時点でFIU登録を完了しているのは国内27社のみで、バイナンスやOKX、Bybitといった主要海外取引所は対象外となる見通しだ。

韓国ではAndroidユーザーが80%以上を占めており、実質的な利用制限となる。

海外取引所がVASP登録を取得するのは事実上不可能

Google Play公式によると、単なる申請書類の提出では不十分とし、FIUによる正式な承認証明のアップロードを求めている。

FIU登録には韓国国内での法人設立、情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証の取得、厳格なマネーロンダリング対策の整備が必要となる。

韓国の仮想通貨リサーチ企業Four Pillarsのフ・シウォン研究員は「ウェブブラウザやAPKサイドローディングといった回避策はあるが、セキュリティが重視される金融アプリにとって現実的な代替手段とは言えない」と指摘。

大多数の一般ユーザーにとって、今回の措置は実質的なブロックになるとの見方を示した。

韓国政府がこの機会を利用し、Apple App Storeやウェブブラウザ経由のアクセス制限、さらには分散型取引所への制裁拡大を推進する可能性もあるとも警告している。

国内取引所の優位性が拡大、ユーザーにはリスクも

今回の規制強化により、アップビットやビッサムといった国内取引所の市場シェア拡大が見込まれる。

現時点でFIU登録を完了しているのは国内27社のみ。

OKXなど海外大手は未登録のままだ。

韓国のトレーダーはこれまで、国内で禁止されているデリバティブ取引などを求めて海外取引所を利用してきた。

今後はそのアクセスが大幅に制限されることになる。

アプリストアから排除された場合、ユーザーはウェブブラウザ経由での取引や、公式ストア以外からアプリをインストールする方法を検討する可能性がある。

しかしサイドローディングはGoogle Playのセキュリティチェックを回避するため、マルウェアやフィッシング攻撃、仮想通貨詐欺のリスクが高まる。

安全に取引を行うには、FIU登録済みの仮想通貨取引所おすすめから選ぶことが重要となる。

グーグルは米国、日本、EU、カナダ、香港でも同様の規制を適用しており、今回の措置はグローバルなコンプライアンス強化の一環である。