コインベースCEO、米上院の仮想通貨規制法案に反対表明

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、上院銀行委員会による仮想通貨規制法案の草案に対し、反対の意向を表明した。

イノベーション阻害への懸念

アームストロング氏はソーシャルメディアへの投稿で、現在の草案は「現状のシステムよりも悪い結果をもたらす可能性がある」と指摘。

「悪い法案が通るくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、規制の曖昧さを残す方が望ましいとの見解を示した。

翌朝に予定されていた委員会審議を前に、法案の行方は不透明感を増している。

反対理由として同氏が特に問題視したのが、トークン化された証券の事実上の禁止につながる可能性だ。

不動産や債券など既存金融資産のトークン化は、金融分野における重要な技術革新とされているが、草案内容次第ではその成長が妨げられる恐れがある。

また、分散型金融（DeFi）に対するコンプライアンス要件が、中央集権的な金融機関を前提に設計されている点にも懸念を示した。

分散型プロトコルに同様の規制を適用することは、現実的ではないと指摘している。

さらに、商品先物取引委員会の権限が弱まり、証券取引委員会（SEC）の権限が強化される点についても問題視された。

業界では、仮想通貨規制においてはCFTCの方が柔軟な対応が可能だとの見方が根強い。

ステーブルコインと収益への影響

ステーブルコインに関する規定も大きな論点となっている。

銀行業界は、利回り提供型のステーブルコインが銀行預金を侵食すると主張しているが、コインベースにとっては重要な収益源だ。

同社は2025年第3四半期に、ステーブルコイン関連で約3億5500万ドルの収益を計上しており、規制次第では事業モデルに大きな影響が出る可能性がある。

アームストロング氏はこのほか、政府による個人金融データへのアクセス拡大や、既存銀行の競争優位を助長するリスクについても警鐘を鳴らした。

超党派合意を目指す過程で草案の定義が過度に広がり、意図しない法的リスクを生む恐れがあるとされている。

下院では2025年7月に市場構造法案が前進した一方、上院では調整が難航してきた。