テキサス州、犯罪収益の仮想通貨押収を合法化｜9月1日施行

テキサス州議会は20日、犯罪行為に関連するデジタル資産の押収を認める上院法案SB1498を可決した。

この法律は9月1日に施行される予定で、州の金融犯罪対策を大きく転換させるものとなる。

犯罪収益としてのデジタル資産を没収対象に

SB1498はテキサス州の刑事訴訟法典を改正し、暗号資産（仮想通貨）やNFT、ステーブルコインを密輸品として明確に定義した。

これにより、これらのデジタル資産は民事資産没収の対象となる。

対象となるのは詐欺、薬物取引、人身売買、組織犯罪などの重罪だ。

これらの犯罪に使用された、あるいは由来するデジタル資産は、法執行機関による押収が可能となる。

州は、関係者の有罪判決がなくても資産の没収手続きを進めることができる。

押収後の価値上昇分を含め、収益は州に帰属する。

押収された資産は、盗難や価値の毀損を防ぐため、法執行機関が管理する安全なオフラインウォレットで保管されることが義務付けられている。

これは、従来の物理的な資産の没収ルールをデジタル資産にも適用する動きだ。

法改正の背景と今後の影響

法改正の背景には、マネーロンダリングや詐欺など、仮想通貨を利用した金融犯罪の増加がある。

SB1498は、従来の法律では対応が困難だった法的空白を埋め、進化する犯罪手口に対抗することを目的としている。

この法案は、ブロックチェーン技術が金融取引で果たす役割を州法に反映させる、法制度の現代化の一環だ。

当初は共和党主導で提案されたが、最終的には超党派の支持を得て可決された。

テキサス州はアリゾナ州に続き、デジタル通貨に対応した資産没収法を更新した州となる。

また、州の公的資金とは別にビットコイン（BTC）準備金を保有する規制枠組みを設ける法案も同時に可決している。

デジタル資産を公的金融システムへ統合しようとする広範な取り組みがうかがえる。

この新法は9月1日に施行される。

デジタル時代の金融犯罪対策における、テキサス州の姿勢が大きく前進することになる。