米SEC、仮想通貨・DeFi規制に関する訴えを取り下げ

米証券取引委員会（SEC）は19日、暗号資産（仮想通貨）および分散型金融（DeFi）に対する「ディーラールール」適用を巡る控訴を取り下げると発表した。

ディーラールールは、2024年2月にSECが採択。資本金5,000万ドル（約75億円）以上の仮想通貨の流動性提供者に対し、連邦証券法の順守を求めるものだった。ここには、DeFi関連の事業者も含まれている。

業界団体が歓迎の意向を表明

今回の決定は、2024年11月にテキサス連邦地裁が下した判決に対するSECの控訴を取り下げるものだ。同判決では、SECが「ディーラー」の定義を不当に拡大解釈したと指摘されていた。

ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスCEOは「SECに対するディーラールール訴訟で完全かつ全面的な勝利を収めた。業界の未来は明るい。」とコメントした。

仮想通貨フレンドリーな新・SEC

この方針転換の背景には、ドナルド・トランプ大統領が提唱する仮想通貨フレンドリーな政策への移行がある。

1月にはゲーリー・ゲンスラー前委員長が退任し、新たに仮想通貨支持者として知られるマーク・T・ウエダ氏が暫定委員長に就任した。

新体制となったSECは、「SEC Crypto 2.0」と呼ばれる新たな取り組みを開始し、「合理的な」規制と明確なルール作りを優先課題として掲げている。

また、ヘスター・パース委員が率いる仮想通貨タスクフォースを設置し、どの仮想通貨を証券として分類すべきでないかの検討を進めている。

さらに2月初め、SECと仮想通貨取引所バイナンスは、無登録証券の運営を巡る法的争いの一時停止を共同で要請した。これにより、他の仮想通貨企業に対する過去の法的措置も再評価される可能性が出てきている。