SEC、リップル事件への判決に不服申立｜最終判決から2ヶ月で

米証券取引委員会（SEC）は2日、Web3.0企業のリップル社との裁判において、連邦裁判所が下した判決に対して控訴（不服申し立て）すると発表した。

SECの広報担当者はこの動きについて、「リップル事件に関する地方裁判所の判決は、最高裁判所の何十年にも及ぶ判例や証券法に反すると考えている。そのため、第2巡回区控訴裁判所に訴えを起こすことを楽しみにしている。」と述べた。

#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP BREAKING: The @SECGov has filed a Notice of Appeal of Judge Torres’s Ruling. pic.twitter.com/j8bLIZQ5LT

— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) October 2, 2024

4年続いた裁判

この法廷論争は、2020年にSECがリップル社に対して、未登録証券である暗号資産（仮想通貨）XRPを使って、13億ドルを調達したと訴えたことで開始された。

その後、裁判に進展があったのが2023年7月。ニューヨークの裁判官は、リップル社が機関投資家向けにXRPを販売していたことは証券法に違反しているが、小売取引所への販売は証券法に違反していないとの判決を下した。

また2024年8月には、リップル社がSECへ1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じた。また今後は、証券取引法に違反しないよう命じた。

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しかしこの判決は、SECがリップル社へ罰金として要求していた20億ドルから大幅に減額されたとして、リップル社が米SECに「部分的な勝利」を収めたと解釈されていた。

この判決が下されてからわずか2ヶ月月足らずで、今回の控訴は行われている。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、この控訴に対し以下のように述べた。

If Gensler and the SEC were rational, they would have moved on from this case long ago. It certainly hasn’t protected investors and instead has damaged the credibility and reputation of the SEC.

Somehow, they still haven't gotten the message: they lost on everything that… https://t.co/1hW7xVSL9b

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 2, 2024

「合理的に考えれば、SECはとっくの昔にこの件から手を引いているばすだ。この件は、投資家を守るどころか、SECの信頼性と評判を傷つけている。

しかしどういうわけか、彼らはまだメッセージを受け取っていない。彼らは重要なことすべてにおいて負けたのだ。リップル、暗号通貨業界、そして法の支配はすでに勝利している。

必要な限り法廷で戦うつもりですが、XRPは非証券であるという地位は確立されている。そのため今回の控訴は、誤った、腹立たしいものである。」

仮想通貨XRPはすでに、上場投資信託（ETF）の申請なども行われている。その中で、今後の裁判所および両者の動きに注目が集まる。

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