金融庁、暗号資産の税制改正へ｜金融商品としての位置づけ検討

金融庁は27日、令和7（2025）年度税制改正の検討項目として、暗号資産取引に関する課税制度の見直しを盛り込んだ。

投資家保護制度の整備を前提に課税特例を検討

今回の改正では、一定の暗号資産（仮想通貨）を国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で新たに位置づけることを検討している。

これに伴い、上場株式等と同等の投資家保護のための説明義務や適合性などの規制を整備することが前提となる。こうした制度整備を行った上で、他の金融商品と同様の課税特例を適用することを視野に入れている。

取引業者への報告義務で透明性確保

新制度では、暗号資産取引業者に対して取引内容の税務当局への報告義務を課すことも検討されている。

これにより、取引の透明性を確保し、適正な課税環境を実現する狙いがある。取引業者には、取引情報の適切な管理と報告体制の整備が求められることになる。

資産形成の選択肢拡大へ

現行の暗号資産課税は、多くの投資家から見直しを求める声が上がっていた。今回の検討は、暗号資産を活用した資産形成の選択肢を広げることを目指している。

ただし、投資家保護の観点から、具体的な制度設計については慎重な検討が必要とされる。

制度整備に向けた今後の課題

税制改正の実現には、投資家保護制度の整備が不可欠となる。金融庁は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護の両立を図りながら、具体的な制度設計を進めていく方針だ。

市場関係者からは、国際的な規制動向も踏まえた制度設計を求める声も出ており、包括的な検討が必要とされている。