金融庁、資金決済制度の見直し検討へ｜仮想通貨も対象に

日本の金融庁は25日、金融審議会に「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」を設置し、初会合を開いた。

送金・決済サービスの利用拡大や新たな金融サービスの登場を踏まえ、利用者保護に配慮しつつ、適切な規制のあり方を検討する。

資金移動業者の破綻時対応が焦点に

ワーキンググループでは、資金移動業者が破綻した際の利用者資金の返還手続きを迅速化することが主要な検討課題となる。

現行制度では、資金移動業者の破綻時に利用者への資金返還に最低約170日かかる。利用者保護の観点から、銀行や信託会社から直接利用者に返金する方法の導入が検討される。

資金移動業の利用者数は2011年の6万人から2023年3月末には6600万人に急増。送金額も140億円から7.5兆円に拡大しており、多くの消費者が利用するサービスに成長している。

仮想通貨交換業者への規制強化も視野に

暗号通貨（仮想通貨）

交換業者に関しても、国内資産保有命令の導入が検討される。これは、グローバルに活動する業者が破綻した場合に、国内の利用者財産の返還を担保するための措置だ。

2022年11月に大手仮想通貨取引所FTXが破綻した際、日本法人に対しては金融商品取引法に基づく国内資産保有命令が発出された。

しかし、資金決済法にはこうした規定がないため、仮想通貨の現物取引のみを行う業者が破綻した場合、同様の対応ができない課題がある。

ステーブルコインの管理方法も論点に

現在、特定信託受益権型のステーブルコインは、発行見合い金の全額を同じ通貨建ての要求払い預金で管理することが求められている。

一方、海外では一定の条件下で預金以外の資産での運用を認める例もある。ワーキンググループでは、価格安定性や流動性を確保しつつ、より柔軟な管理・運用方法を認めるかどうかが検討される。

金融庁は、これらの議論を踏まえて制度の見直しを進める方針だ。デジタル技術の進展に伴い多様化する金融サービスに対し、イノベーションを促進しつつ利用者保護を図る新たな規制の枠組みが求められている。