香港SFC、仮想通貨諮問委員会を初開催｜新しい仮想通貨への対応など

香港証券先物委員会（SFC）は14日、仮想通貨諮問委員会（VACP）の初会合を開催した。

新たに設立された同委員会は、ライセンスを取得した仮想通貨取引所プラットフォーム（VATP）の上級代表者で構成される。

SFC仲介業部門のエリック・イップ執行取締役が議長を務め、持続可能で強固な仮想通貨エコシステムの構築を目指す。

委員会の役割と今後の展望

VACPの主な目的は、規制当局と業界関係者間の政策立案における協力体制の構築にある。イップ執行取締役は、革新性を促進しながら規制基準の遵守を確保する方針を示した。

委員会は、VATP代表者の知見を活用して規制の進化が必要な重要分野を特定し、安全かつ革新的な市場環境の整備を進める。特に、急速に発展する仮想通貨の種類に対応できる柔軟な規制の枠組み作りを重視している。

香港の仮想通貨政策の最新動向

香港は最近、新資本投資入境計画（New CIES）において、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を投資移民の資産要件として認定した。これにより、3,000万香港ドル（約5億8,500万円）の資産要件の証明として仮想通貨保有が認められる。

2024年10月には第1号、2025年2月7日には第2号の仮想通貨ベースの申請が承認された。申請者は公認会計士による仮想通貨保有の証明レポートを提出する必要がある。

また、1月27日にはパンサートレードとYAXの2つの地域仮想通貨取引プラットフォームに運営ライセンスが付与された。ただし、2014年以降のライセンス発行は7件にとどまっており、認可プロセスは慎重に進められている。

これらの取り組みは、香港がグローバルなデジタル資産イノベーションのハブとしての地位を確立しようとする姿勢を示している。規制当局と業界の協力関係を通じて、投資家の信頼を高め、機関投資家の参入を促進することが期待される。