米政府、シルクロード押収の1万BTCをコインベースに送金

米国政府は15日、ダークウェブマーケットプレイス「シルクロード」から押収したビットコイン（BTC）のうち1万BTCを暗号資産取引所コインベースに送金した。この動きは暗号資産（仮想通貨）市場に大きな波紋を広げている。

巨額BTCの移動、その背景と影響

FBIは2013年、違法取引の温床となっていたシルクロードを摘発し、14万4000BTCを押収した。当時の価値は約3400万ドルだったが、現在は約6億ドル（約884億円）にまで膨らんでいる。

政府の意図は不透明、市場は警戒姿勢

米国政府は押収したビットコインを徐々にオークションで売却してきたが、今回の送金の意図は明らかになっていない。コインベースへの送金が即座に売却を意味するわけではないが、投資家の間では警戒感が広がっている。

仮想通貨市場への潜在的影響

今回の送金額は大きいものの、米国政府が保有する総BTCの一部に過ぎない。Arkham Intelligenceのデータによると、米国政府は20万3000BTC（約120億ドル、約1兆7671億円相当）を保有しており、地政学的に最大のビットコインホルダーとされる。

しかし、投資家の間では不安が広がっている。7月には、独政府の大規模売却やマウントゴックスの返済により、ビットコインの価格が急落した経緯がある。今回の動きが市場にどのような影響を与えるか、注目が集まっている。

政治動向と仮想通貨の未来

大統領選挙に向けて、候補者たちの仮想通貨政策にも関心が高まっている。ドナルド・トランプ候補は、政府保有のビットコインを売却しないことや、戦略的BTC準備金の創設を公約に掲げている。

一方、カマラ・ハリス候補の仮想通貨政策はまだ明確になっていない。副大統領候補にティム・ウォルツ氏を指名したことから、厳格な規制も予想されている。