トランプ前大統領、ビットコイン会議で約37億円調達

ビットコイン(BTC)
暗号資産ジャーナリスト
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ドナルド・トランプ氏は7月下旬に、テネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスにおいて、2500万ドル(約37億5075万円)の選挙資金を調達した。かつて暗号資産(仮想通貨)に批判的だったトランプ氏だが、今回の出来事は仮想通貨業界との関係性が大きく変化したことを示している。

ビットコイン・マガジンのデイビッド・ベイリーCEOによると、資金の大半はトランプ氏の基調講演直後に行われた募金イベントで集められたという。ベイリー氏は「業界関係者と富裕層投資家の組み合わせ」から資金が集まったと述べている。

仮想通貨業界がトランプ再選に本腰

今回のカンファレンスを主催したベイリー氏は、業界全体でトランプ氏の再選に向けて10億ドル(約1500億3000万円)の資金調達と500万人の有権者動員を計画していると明かしている。

カンファレンスに先立ち、トランプ陣営はビットコインやイーサリアム、リップル、ステーブルコインUSDCなど、様々な仮想通貨を通じて400万ドル(約6億12万円)以上を集めていた。

中でも注目を集めたのは、ジェミニ取引所の共同創業者であるウィンクルボス兄弟からの寄付だ。兄弟はそれぞれ15.57ビットコイン(当時のレートで約100万ドル(約1億5003万円))を寄付している。

トランプ氏の仮想通貨観の変遷

興味深いのは、トランプ氏の仮想通貨に対する態度の劇的な変化だ。2019年7月、大統領在任中のトランプ氏はビットコインについて「価値が薄い空気に基づいている」と批判し、「ファンではない」と公言していた。また、仮想通貨が麻薬取引などの違法行為に使用されることへの懸念も示していた。

しかし今や、トランプ陣営の選挙資金は総額2億1600万ドル(約324億648万円)に達し、そのうち1億2800万ドル(約192億384万円)を手元に確保している。仮想通貨業界からの支持獲得は、トランプ氏の選挙戦略における重要な転換点となる可能性がある。

今後、他の政治家たちも仮想通貨コミュニティーとの関係構築に動く可能性が高く、2024年の大統領選挙における仮想通貨の役割に注目が集まりそうだ。

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