ビットコイン、2026年最高値更新なるか？大手銀行2社の予測が対立

米大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ（BofA）とJPモルガンが、2026年の米国経済について対照的な見通しを示した。

両社の予測は実質利回りの行方を左右し、ビットコイン（BTC）が最高値を更新できるかどうかの鍵を握っている。

BofA楽観予測とJPモルガン慎重姿勢の対比

ウォール街を代表する2つの金融機関が、2026年の経済シナリオをめぐり見解を異にしている。

BofAは2026年の米実質GDP成長率をコンセンサスを上回る2.4%と予測した。

同社はOBBBA財政パッケージによる消費・設備投資の活性化、FRB利下げの遅延効果、成長重視の貿易政策、AI投資の継続、そして前年比のベース効果を挙げている。

一方でインフレは依然として目標を上回り、コアPCEは2.8%程度で推移するとの見方だ。

対照的にJPモルガンはマクロ環境に慎重な姿勢を崩していない。

同社は2026年のインフレ率を2.25〜2.5%と予想しながらも、関税政策の不透明感や米中関係の緊張がサプライチェーンにショックを与え、インフレを高止まりさせるリスクを警告。

中間選挙に伴う政治的不確実性や財政赤字の拡大が市場心理を圧迫する可能性も指摘した。

興味深いのは、JPモルガンが11月26日にブラックロックIBITに連動する仕組債を米証券取引委員会（SEC）に申請した点だ。

2026年末までに設定価格に到達すれば最低16%のリターンを保証し、未達の場合は2028年まで延長される設計となっている。

慎重な経済見通しを示しながらもBTC関連商品を積極展開する姿勢は、暗号資産（仮想通貨）市場の成熟度を物語っている。

実質利回りがビットコイン今後の高値条件か

ビットコイン価格が2026年に最高値を更新するには何が必要なのか。

その答えは「実質利回り」にある。

S&Pグローバルの調査によると、ビットコインは2017年以降、実質利回りと明確な逆相関を示してきた。

流動性が拡大し実質利回りが低下する局面でBTCは上昇し、引き締め局面では下落するパターンが繰り返されている。

現在、ブラックロックのIBITをはじめとする現物ビットコインETFは機関投資家からの資金流入経路として定着した。

ローンチ以来の累計純流入額は200億ドルを超え、市場構造は大きく変化している。

11月にはIBITから約22億ドルの流出が記録されたものの、これは運用資産の約3%にすぎない。

ブルームバーグのエリック・バルチュナスETFアナリストは、97%の投資家が35%のドローダウンにも関わらず保有を継続していると指摘した。

BofAが描くシナリオ通りにFRB利下げと流動性拡大が進めば、実質利回りは低下傾向となる。

逆にJPモルガンが懸念するようにインフレと金利が高止まりすれば、ビットコイン暴落の可能性も高まる。

プレセールで2850万ドル調達、Bitcoin Hyperが浮上

マクロ環境がどちらに傾くとしても、ビットコインエコシステムの拡張は着実に進んでいる。

その最前線に立つのがBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperはビットコインのレイヤー2ソリューションとして、ネットワークの課題であるスケーラビリティ問題の解決に挑む。

ソラナ仮想マシン（SVM）を採用し、現在7TPSにとどまるビットコインのトランザクション処理速度を数千TPSまで引き上げることを目指している。

10分かかるブロック生成時間を数秒に短縮し、手数料も大幅に削減する設計だ。

HYPERトークンの総供給量は210億枚で、開発に30%、財務準備金に25%、マーケティングに20%、ステーキング報酬に15%、取引所流動性に10%を配分する。

プレセールは2025年5月14日に開始され、すでに2850万ドル以上を調達した。

現在のトークン価格は0.013335ドルで、ステーキングAPYは約41%を提供している。

ビットコインが最高値を更新する過程でエコシステム全体が拡大すれば、レイヤー2プロジェクトへの資金流入も加速する。

プレセール段階での参入は、その成長を先取りする選択肢といえる。

Bitcoin Hyperを見てみる