ウクライナ、国家戦略ビットコイン準備金の創設を検討

ウクライナ政府は15日、国家戦略ビットコイン準備金の創設に向けた法案の最終調整に入ったことが明らかになった。

この法案は、ウクライナが国家レベルで仮想通貨（暗号資産）を正式に準備金として保有することを目指すもので、世界の主権国家として初の試みとなる可能性がある。

ビットコイン準備金法案の背景と目的

ウクライナ議会の財政・税制・関税政策委員会を率いるヤロスラフ・ジェレズニャク議員によると、ビットコイン準備金に関する法案は現在、最終的な調整段階にあり、間もなく議会へ提出される見通しだという。

この取り組みは、ビットコインを国家の金融資産の一部として公式に組み入れるためのものだ。ウクライナはここ数年で仮想通貨の利用が急拡大しており、2024年のChainalysis（チェイナリシス）調査では世界トップ10の仮想通貨利用国にランクインしている。

また、戦時下においても仮想通貨は重要な資金調達手段となってきた。ウクライナ政府や民間組織は、ロシア・ウクライナ間の紛争に際し、仮想通貨を通じて2億2,500万ドル（約328億円）以上を集めている。

さらに、公務員が保有するビットコインは約4万6,351BTC（約6,763億円）に上るとされる。これらの背景から、仮想通貨を国家財政の新たな柱とする動きが加速している。

仮想通貨政策の転換とバイナンスの役割

ウクライナは近年、仮想通貨を積極的に社会・経済に組み込む政策へとシフトしてきた。

例えば、仮想通貨の課税を明確にするため、税率5～10％を想定した法整備も進行中だ。徴収した税収は、軍事費や国家予算の主要な財源として活用される見通しだ。

今回の国家ビットコイン準備金構想には、大手仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）が協力する可能性も伝えられている。バイナンスは、技術的なインフラ整備や規制面でのサポートを検討しているとみられるが、現段階で具体的な協力内容は明らかになっていない。

法案提出後は、国家がどのように仮想通貨を取得・管理し、リスクをコントロールするかが焦点となる。これによりウクライナは、ブロックチェーン技術を活用した透明性と安全性の高い新たな財政ストラテジーを構築しようとしている。

国際的な波及と今後の展望

ウクライナによるビットコイン準備金構想は、他国にも影響を与える可能性がある。

特に仮想通貨の普及率が高い国や、戦時下の資金調達にデジタル資産を活用する国々にとって、財政の多様化や外国資本の呼び込みという観点から注目されている。

今回の法案は、公的機関による仮想通貨の取得・管理、法的な所有権の明確化、そして長期的な金融安定性の確保など、多岐にわたる論点を含む。ウクライナがこの取り組みを成功させれば、国家レベルでの仮想通貨投資導入の前例となり、デジタル金融時代の新たなモデルケースとなる可能性がある。

法案の今後の審議と、バイナンスをはじめとする民間セクターとの連携がどのように進むのか、引き続き注目される。