決済大手Stripe、ステーブルコイン決済を強化｜Bridge買収か

米決済大手のStripeは17日、暗号資産（仮想通貨）インフラ企業Bridgeの買収に向けて交渉中であることが明らかになった。

買収額は10億ドル（約1500億円）規模とされ、Stripeにとって過去最大の買収案件となる可能性がある。

Stripeの仮想通貨戦略

Stripeは2014年にいち早くビットコイン（BTC）による決済をサポートしていたが、2018年に中止していた。今回のBridge買収は、同社がステーブルコイン決済分野に本格参入する狙いがあるとみられる。

ステーブルコインとは、米ドルなど法定通貨や金などの資産と価値を連動させた仮想通貨のことを指す。

Bridgeは、企業向けにステーブルコインを利用した国際決済サービスを提供している。同社の年間決済処理額は50億ドルを超え、米国務省や財務省、SpaceX、Coinbaseなどの顧客を抱えている。

買収の背景と今後の展開

Stripeのジョン・コリソン共同創業者は最近「仮想通貨は復活した」と発言しており、同社の仮想通貨分野への積極的な姿勢が伺える。

Crypto is back. @Stripe will start supporting global stablecoin payments this summer. Transactions instantly settle on-chain and automatically convert to fiat. Join the waitlist https://t.co/hws2OsU3Id and watch the demo (h/t @Solana) from Sessions. pic.twitter.com/zGKYW2FM6i

— John Collison (@collision) April 25, 2024

今回の買収により、Stripeはステーブルコイン決済の基盤を強化し、国際送金市場でのシェア拡大を狙うと考えられる。

ただし、買収交渉はまだ進行中であり、規制上の問題や従業員の処遇など、課題も残されている。Stripeの広報担当者はコメントを控えており、正式な発表までには時間がかかる可能性がある。

仮想通貨業界への影響

Stripeのような大手決済企業が仮想通貨分野に本格参入することで、業界全体の信頼性向上につながる可能性がある。

特にステーブルコインは、価格変動が少なく実用性が高いことから、今後の仮想通貨普及の鍵を握るとされている。

一方で、規制当局の動向も注目される。各国政府や中央銀行は、ステーブルコインの普及に伴うリスクに警戒を強めており、今後の法規制の動向が業界の発展に大きな影響を与えるとみられる。

Stripeの動向は、仮想通貨業界全体に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目される。