米証券業界、SECにトークン化株式の規制緩和への拒否を要請

証券業金融市場協会（SIFMA）は3日、証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化された株式取引を認めるための特例措置の要請を拒否するよう求める書簡を送付した。

この要請は、暗号資産（仮想通貨）企業が連邦証券法を回避し、投資家保護の規定を完全に順守することなくトークン化株式を発行できるようにすることを目的としている。

トークン化株式は、従来の証券に連動するブロックチェーンベースのデジタル証券を指す。SIFMAは、安易な救済措置が既存の証券法に組み込まれた透明性や規制監督といった保護措置を損なうと主張している。

既存の規制枠組みの維持を主張

SIFMAは、投資家保護と市場の健全性を最優先する既存の証券規制の枠組みを維持する必要性を強調している。同協会は、仮想通貨企業が特例によってこの枠組みの外で事業を行うことに強く反対の立場だ。

また、SIFMAは規制の近道として無措置・免除の救済措置が利用されることを批判した。このような構造的な変更は、より広範な業界や一般からの意見を募る、厳格なパブリックコメントや規則策定プロセスを経るべきだと主張している。

過去の介入と潜在的リスクへの警鐘

SIFMAは以前にも、IEXが提案したオプション市場での350マイクロ秒の取引「スピードバンプ」導入に異議を唱えた経緯がある。この時も市場の公平性や投資家への損害に関する懸念を表明しており、公正な市場構造を一貫して主張する姿勢がうかがえる。

ブロックチェーン技術は証券取引を効率化する可能性がある一方、SIFMAは規制されていないトークン化株式が規制の抜け穴を生むと警告する。

これにより、投資家は詐欺や不十分な情報開示といった高いリスクにさらされる可能性がある。また、近年広がりを見せる分散型金融（DeFi）のように、イノベーションが規制を先行するケースも多く、投資家保護が追いついていない現状もある。

さらに、トークン化資産の管理には安全な仮想通貨ウォレットの選定が不可欠だが、一般投資家にはその知識が不足している場合も多い。

今回の書簡は、救済要請を拒否し、代わりに正式な通知と意見公募のプロセスを義務付けるよう明確に求めている。

この動きは、大手証券会社や投資銀行を代表する業界団体として、既存の規制システムを迂回する仮想通貨主導の市場革新に対する伝統的な金融機関の慎重な姿勢を反映している。