【1/19仮想通貨相場分析】リップル2ドル割れ、関税リスクが直撃

リップル（XRP）の価格は19日、5日続落となり、心理的節目とされる2.0ドルを下回った。

1月6日に2.4151ドルの高値を記録していたものの、その後は軟調な展開が続いている。

背景には、米上院銀行委員会における市場構造法案（Market Structure Bill）の採決延期が投資家心理を冷やしたことが挙げられる。

この決定を受け、市場では先行き不透明感が強まり、リップルは急速な調整局面入りを余儀なくされた。

加えて、週末にかけて浮上した地政学的リスクの高まりも重なり、暗号資産（仮想通貨）市場全体のセンチメントは一段と悪化。

リスク回避姿勢が強まる中、リップルには下押し圧力がかかる展開となっている。

リップル急落を招いた複合的ショック

市場センチメントを急速に冷え込ませた主因は、トランプ米大統領による唐突な関税措置の発表にある。

1月17日、トランプ氏はデンマーク、フランス、ドイツを含む欧州8カ国に対し、10%の関税を課す方針を表明した。

これらは2月1日に発効し、氏が執着するグリーンランド買収の交渉カードとして、6月1日には25%へ引き上げられる見通しだ。

「合意に至るまで関税は継続される」とする大統領の強硬姿勢は、市場に不確実性を突きつけた。

これに対しEU側も最大930億ユーロ規模の報復措置を準備中と報じられており、米欧間の貿易戦争再燃への懸念が一気に高まった。

1月19日の米株式市場先物（ダウ、S&P500、ナスダック）が軒並み下落した事実は、投資家の明確なリスク回避姿勢を物語っている。

リップルを含む仮想通貨市場もこのマクロ経済の動揺と無縁ではいられず、強い売り圧力に晒される展開となった。

銀行界との確執が影落とす法整備の行方

地政学リスクに加え、米国内の規制動向における不透明感もリップルの重石となっている。

先週、米大手取引所コインベースが上院銀行委員会の準備する市場構造法案の草案への支持を撤回したことで、予定されていた法案修正採決が延期された。

これがXRP反落の直接的なトリガーとなったことは疑いようがない。

争点の核心はステーブルコインへの利回り禁止条項にある。

コインベースのアームストロングCEOはこれを「銀行による競合排除」と指弾する一方、銀行業界は利回り解禁が6兆ドル規模の預金流出を招くシステミック・リスクであると警告する。

この根深い対立構造が解消されない限り、市場の警戒感は継続するだろう。

今後の展望として、1月を通じたXRP現物ETFへの底堅い需要など、ファンダメンタルズにおける強気材料は残る。

しかし、日銀のタカ派的姿勢やFRBの利下げ観測後退といったリスク要因も無視できない。

当面はワシントン発の規制ニュースと欧州通商交渉を注視しつつ、1.85ドルのサポートラインを死守できるかが、トレンド転換を分ける分水嶺となる。

1/19リップル日足分析：調整局面を経て、本格的なトレンド転換なるか

出典：TradingView XRP/USD 日足（2025年5月～現在まで）

2025年7月以降、半年以上にわたり上値を切り下げる展開が続いていたリップルだが、2026年の年明けを境に明確な潮目の変化が見て取れる。

特筆すべきは、これまで強固なレジスタンスとして機能していた20日および100日移動平均線を、実体ベースで上抜けた局面だ。

これは単なる一時的なショートカバーの域を超え、需給バランスの構造的な変化を示唆する重要な初期シグナルと言える。

しかし、直近のプライスアクションには警戒も必要だ。一度はブレイクした20日移動平均線を再び割り込み、足元では1.85ドルの安値圏まで押し戻されている。

上昇トレンドへの回帰を確実なものにするためには、この調整局面において以前の抵抗帯がサポートへと転換したかを確認するプロセスが不可欠となる。

テクニカル指標であるRSI（相対力指数）は43近辺を推移しており、売り圧力の残存を示しつつも、過熱感はないフラットな状態だ。

当面の焦点は、1.85～1.90ドルの価格帯で売り圧力を吸収し、底堅さを示せるかどうかに集約される。

この水準での値固めに成功すれば、調整一巡後の再上昇に向けたセットアップが整うことになり、本格的なトレンド転換への期待が高まるだろう。

逆にこの防衛ラインを割り込むようであれば、底打ち判断は時期尚早となり、下落リスクへの再評価が必要となる。

リップルの正念場と、ビットコイン経済圏の新たな変動

規制という政治的な重石に翻弄されるリップルの現状は、真に堅牢な資産性とユーティリティを両立し得る投資先とは何かという問いを、投資家に突きつけている。

ここで視点を、市場の王道であるビットコイン（BTC）、そしてその可能性を劇的に拡張する新たなインフラへと移したい。

リップルが既存金融システムとの摩擦に苦しむ一方、独自の経済圏を急速に拡大させているのがBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインという鉄壁のセキュリティ基盤の上に、ソラナ（SOL）が誇る超高速処理環境（SVM）を実装する最速クラスのレイヤー2ソリューションだ。

本プロジェクトの革新性は、現在の仮想通貨市場で急成長を遂げるDeFi経済やDApps構築を、最も信頼性の高いビットコイン上で再定義しようとしている点にある。

技術的な透明性も徹底されている。ゼロ知識証明とカノニカルブリッジを採用した設計により、トークンの上場プロセスや流動性ロックは数学的に担保され、人為的な不正介入の余地を極限まで排除する構造だ。

この「ビットコインの堅牢性 × ソラナのスピード」というハイブリッド思想に、すでにスマートマネーは反応している。

先週には9万ドル、11万5000ドル規模の大口購入が確認され、調達額は累計で約3080万ドル（約48億6000万円）に到達した。

現在進行中のHYPERプレセールでは、段階的に価格が引き上げられる設計が採用されており、1トークンあたり0.013605ドルでの購入機会は、残り36時間で終了する見通しだ。

規制リスクに揺れるアルトコイン市場を尻目に、ビットコインの実需そのものを根底から変革し得るこのレイヤー2が、次なる巨大資金の受け皿となる蓋然性は高まりつつある

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