アライドアーキテクツ、元ソラナ代表がCCO就任｜DAT構想も

東証グロース市場に上場するアライドアーキテクツは16日、新たにCCOの役職を設置し、大木悠氏が就任したと明らかにした。

同社は、2005年に設立されたマーケティング支援企業であり、これまでに6000社以上の支援実績を持つ。

今回、ソラナ（SOL）の普及活動を行う「Superteam Japan」の元代表である大木悠氏をCCOに迎えた。

企業の仮想通貨活用も開始

今回の動きにあわせて、企業のデジタル資産保有や運用に関する「次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想」の策定を開始するとも明らかにした。

DAT構想は、同社自身が暗号資産（仮想通貨）を保有・運用することに加え、法人や富裕層向けのソリューション提供を目指すものだ。

具体的には、分散型金融（DeFi）やステーキングを含む自社資産の運用を行う。

従来の事業で培った収益基盤による「守り」と、デジタル資産運用による「攻め」を組み合わせたポートフォリオ戦略を構築するとしている。

大木氏は、コインテレグラフジャパンの編集長やクラーケンジャパンの広報責任者、ソラナの日本支部Superteam Japan代表などを歴任してきた人物だ。

約8年にわたる業界経験を活かし、日本企業の仮想通貨活用を「検証段階から事業の中核へ」と引き上げることを目標に掲げている。

同社におけるCCOは「最高コミュニケーション責任者」ではなく、明確に仮想通貨領域の責任者を指すと定義されている。

市場の反応と今後の展開

この発表を受け、16日の株式市場で同社の株価は急騰。後場には値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の293円まで上昇し、同社の新たな戦略に対して投資家の期待の高さがうかがえる結果となった。

同社は2025年11月に、企業のブロックチェーン導入を支援する事業への参入を表明していた。

また、日本円ステーブルコインを発行するJPYCとの提携も発表しており、デジタル資産領域への取り組みを加速させている。

大木氏は、日本の企業が財務戦略としてデジタル資産を取り入れる動きが活発化しており、「日本は現在、DATの春を迎えている」と述べている。

同社の田中勇輝代表取締役は、大木氏の起用について、米国などの主要なブロックチェーンエコシステムと直接的なつながりを持つ点を高く評価している。