1月18日の仮想通貨ニュース｜ソラナ保有から運営参加へ、STSSとコインベースの戦略提携

医療機器メーカーのシャープス・テクノロジー（STSS）はこのほど、コインベースと提携し、ソラナ（SOL）ネットワーク上でバリデータの運用を開始したことを明らかにした。

今回のバリデータ稼働は、ソラナを単に保有する立場から、ネットワークセキュリティを支える主体へと役割を広げる取り組みとなる。

STSSの戦略アドバイザーであるジェームズ・チャン氏は、本件をネットワークの成長と分散化への関与を強化する動きと位置づけている。

ソラナを巡る企業戦略の転換

バリデータの運用にはコインベースの機関投資家向けインフラが活用され、シャープス・テクノロジーは200万SOL超を委任する計画だ。

同社はこれまで財務戦略の一環としてソラナを保有してきたが、今回の提携により、実績ある運用体制を通じて稼働率と信頼性の向上を図る。

コインベースのライアン・バランタイン氏は、機関投資家が確信を持ってオンチェーンへ移行している点を強調した。

シャープス・テクノロジーは、財務資産の保有にとどまらず、インフラ運営に参加する米国上場企業の一例といえる。これは、機関投資家が受動的な保有から、能動的にネットワークセキュリティへ貢献する方向へと移行している流れを示している。

なお、コインベースはステークされたソラナ全体の約10％を担う主要ステーカーの一社であり、世界8都市でバリデータを運用する堅牢なインフラが、今回の運用を通じてSTSSに活用される。

この動きは、企業が暗号資産（仮想通貨）を単なる投機対象ではなく、ネットワーク運営に関与する戦略的資産として位置づけ始めていることを示す。

こうした事例の広がりは、ブロックチェーンへの関与における機関投資家のアプローチが成熟段階に入ったことを示唆している。

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