メタプラネット株が回復基調、BTC関連株や新しい仮想通貨にも追い風

東証上場企業のメタプラネットはこのほど、ビットコイン（BTC）を主要な財務資産とする戦略が奏功し、業績と株価が回復基調にある。

同社は2025年12月期の売上収益見通しを、前回予想の630億円から858億円へと大幅に上方修正している。当初の2月時点での予想は300億円であったことから、ビットコイン関連事業の急成長が数字に表れている形だ。

四半期ごとの売上高は前年同期比で6倍以上の拡大を見込んでおり、過去1年間の四半期複合成長率は約57.4％という高い水準を維持している。

メタプラネットのビットコイン戦略

メタプラネットの株価回復を支えているのは、ビットコイン関連事業の好調なパフォーマンスだ。

営業利益率は前年と比較して大幅に改善し、高い水準を維持している。

また、新株予約権の行使による資金調達を実施したことで総資産が拡大し、財務基盤も強化された。

財務健全性を示す指標も改善傾向にある。自己資本比率は55.9％まで上昇し、一般的に健全とされる30％の基準を大きく上回った。

有利子負債も着実に減少しており、自己資本利益率（ROE）は49.13％と、株主資本に対して高い収益性を確保していることがわかる。

これを受け、市場参加者の関心も高まっている。最近の取引データによると、投資家の約83％が「強く買いたい」という意欲を示しており、センチメントは良好だ。

2026年1月5日から9日までのNISA（少額投資非課税制度）成長投資枠の週間売買代金ランキングでは5位にランクインし、個人投資家からの注目度も高い。

直近の株価データでは、1月19日時点で545円前後で推移している。2025年後半の調整局面を経て、現在は底堅い動きを見せている状況だ。

これらの動向は、ビットコイン関連の仮想通貨関連株や新しい仮想通貨市場にも好影響が現れている。

ビットコイン機能を拡張する新しい仮想通貨

メタプラネットのように企業がビットコインを資産として組み入れる動きが加速する一方で、ビットコインそのものの技術的な制約を解消し、実用性を高めようとするプロジェクトも急速に台頭している。

その中で注目を集めているプロジェクトの1つが、ビットコインネットワークのためのレイヤー2ソリューションBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのセキュリティを維持しながら、ソラナ仮想マシン（SVM）を活用することで高速かつ低コストな取引を実現している。

これまでビットコイン上では難しかったスマートコントラクトや分散型金融（DeFi）の展開が可能になるため、単なる価値の保存手段から、多機能なプラットフォームへと進化させる試みとして期待されている。

投資家の関心も非常に高く、プレセール段階ですでに3,000万ドル以上の資金調達に成功していることからも、その注目度の高さがうかがえる。

さらに、最大70％という高いステーキング報酬（APY）や、トークンの供給量が210億枚に固定されている点など、経済的なインセンティブも強力だ。

メタプラネットの事例が示すように、は市場の評価を一変させる力を持っている。

ビットコインの堅牢性とソラナのスピードを兼ね備えたBitcoin Hyperのようなビットコイン関連株は、今後の仮想通貨市場において新たな台風の目となる可能性を秘めている。

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