ビットコインが9万3000ドル割れ、トランプ関税措置など影響か

ビットコイン BTC +0.89%は19日、9万3000ドルを割り込んだ。

今回の値動きの前には、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長によるビデオメッセージの公開があった。

パウエル氏は、米司法省が自身の議会証言に関連して法的措置を示唆したと述べており、これを受けてビットコインはFOMC利下げ期待から9万5000ドルを上回る水準にあった。

インフレ指標や政治的要因の影響

今回の急落の主な要因としてまず、米国のインフレデータが挙げられる。

労働省労働統計局によると、12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇し、市場予想と一致した。

21シェアーズのリサーチストラテジストであるマット・メナ氏は、この結果が2025年後半の不透明感を払拭したと指摘する。

同氏は、ソフトランディングのシナリオが補強され、FRBによる追加利下げの可能性が高まったとの見方を示した。

一方で、FRBを取り巻く政治的な緊張も市場に影響を与えている。パウエル議長に対する司法省の調査に関する発表は、中央銀行の独立性に対する不確実性を生じさせた。

さらに、ドナルド・トランプ米大統領による、グリーンランド買収に関連して欧州8カ国に対する新たな関税措置も影響していると考えられる。

トランプ氏は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品すべてに10%の関税を課すと述べた。

この措置は2026年2月1日から発効する予定だ。

さらに同氏は、米国がグリーンランドを購入できるまで関税を維持すると主張している。6月1日には税率を25%に引き上げる計画も明らかにした。

このようなさまざまな不安要因から、ビットコイン価格は急落したとされる。

今後の市場見通しと重要ライン

ビットコインは2026年1月に入り、9万ドルから9万2500ドルの狭い範囲で推移している。重要な抵抗線は9万2300ドル付近と9万2600ドルにあるとされる。

これは2025年10月に記録した過去最高値である12万6000ドル（約1990万8000円）からの調整局面にあたる。

一方で、支持線は8万8000ドルから8万8500ドルと見られている。市場のボラティリティは落ち着いており、次の方向性を探るために圧力を蓄積している状態だ。

短期的な調整が続く一方で、長期的な見通しは依然として強気だ。一部のアナリストは、量子セキュリティの進展や規制市場への統合を理由に、2026年末の価格目標を引き上げている。

目標額は従来の約13万ドルから15万ドルへと上方修正された。

また、現物ビットコインETFに560億ドル以上が流入している。

さらに、先物の建玉も600億ドルに向けて回復傾向にある。アナリストは、9万2600ドルから9万2700ドルを明確に上抜けて日足の終値を迎えることが重要だと強調する。

これが実現すれば、9万3500ドルから9万5000ドルへの上昇が見込めるという。逆に9万ドルを維持できない場合、8万8700ドルやそれ以下の水準まで下落する可能性がある。