SBIとスターテイル、円建てステーブルコイン26年から提供開始

SBIホールディングスとStartale Groupは16日、規制に準拠した円建てステーブルコインの共同開発に向けた基本合意書を締結した。

両社は、日本の法規制に準拠した円建てステーブルコインの発行を目指し、プロジェクトを開始する。

提供開始は2026年第2四半期を予定しており、国内外での決済やデジタル資産取引での利用を想定している。

第3号電子決済手段としての発行

今回のプロジェクトでは、信託型の第3号電子決済手段として円建てステーブルコインを発行する計画だ。

この枠組みにより、従来のデジタル決済手段に課されていた100万円の送金・残高上限を超える取引が可能となる。

日本では改正資金決済法の施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの法的枠組みが整備された。

両社はこの制度を活用し、信頼性の高い決済インフラの構築を進める。

基本合意に基づき、Startale GroupはスマートコントラクトやAPIの開発、エコシステム拡大を担当する。

一方、SBIグループは規制当局との調整や流通チャネルの構築を主導する。

具体的には、SBI新生銀行子会社のSBI新生信託銀行が発行および償還管理を担い、暗号資産（仮想通貨）交換業者であるSBI VCトレードが流通を支援する体制となる。

同社は国内でも信頼性の高い仮想通貨取引所の一つとして知られている。

企業間決済やAI取引への応用

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、円建てステーブルコインを通じ、伝統的金融と融合したデジタル金融サービス提供を加速する考えを示した。

Startale Groupの渡辺創太CEOは、日常的な決済手段にとどまらず、フルオンチェーンの世界で中心的な役割を果たすと強調した。

特に、自動化されたAIエージェント間の決済などへの応用に期待を示している。

この円建てステーブルコインはプログラマブルな特性を持ち、国内外の規制を遵守しながらグローバルでの利用を目指す。

企業間の大口決済やクロスボーダー取引の効率化に寄与することが期待される。