ビットコイン、2026年末16万ドル予測｜プレスト・リサーチ

暗号資産（仮想通貨）の取引およびリサーチ企業であるプレスト・リサーチは18日、2026年の市場見通しに関する最新レポートを公表した。

ビットコイン16万ドル予測

同レポートでは、2026年末時点におけるビットコイン（BTC）価格の基本シナリオを16万ドルと予測している。

市場の状況については、扱いにくい思春期という表現を用い、過去の投機的サイクルから脱却しつつある過渡期にあると分析した。

単純な価格上昇期待ではなく、より成熟した市場構造への移行が進んでいる点が特徴だという。機関投資家によるデジタル資産の採用拡大や、主要経済圏における規制枠組みの整備が、その背景として挙げられている。

また、今回の価格目標には量子コンピューティングの進展による将来的なセキュリティリスクなどを考慮し、約30%のリスク割引が織り込まれている点も注目される。

現実資産のトークン化が拡大

レポートでは、現実資産のトークン化市場が2026年までに4900億ドル規模に達すると予測している。

不動産やコモディティ、従来型の債券などをブロックチェーン上で管理することで、流動性の向上や取引コストの削減が期待されるという。

資産の分割所有が可能になることや、取引履歴の透明性が高まる点も市場拡大を後押しする要因とされている。

プレスト・リサーチ自身もこの分野での実証を進めており、フランクリン・テンプルトンのトークン化されたマネー・マーケット・ファンドを担保とした取引を完了させた。

こうした事例は、市場が投機中心の段階を超え、実用性と機関投資家の利用を前提としたフェーズへ移行していることを示している。また、決済手段としてのステーブルコインの普及も、トークン化資産の流動性を支える重要な要素になると指摘された。

機関投資家向けのインフラ整備

機関投資家の参入が進む中、取引の機密性やコンプライアンスを確保するインフラへの需要も高まっている。

レポートでは、プライバシーを重視した分散型金融（DeFi）、いわゆるコンフィデンシャルDeFiの資産規模が、2026年までに100億ドルを超えると予測した。

機関投資家が安心して取引を行うためには、セキュリティと規制対応を両立させたインフラの整備が不可欠となる。

特にイーサリアム（ETH）などの主要ブロックチェーン上での技術革新が、この分野の成長を後押しする可能性がある。

プレスト・リサーチは今回の分析について、単なる強気予測ではなく、リスク評価を組み込んだ現実的なアプローチであると強調した。仮想通貨市場は投機的なバブルと成熟した採用の間にある過渡期にあり、持続的な成長に向けた基盤が形成されつつあると結論付けている。