リップル社とSECの訴訟、和解交渉か｜仮想通貨投資の影響は
米国証券取引委員会（SEC）は12日、リップル社との長期にわたる法的紛争を終結させる方向で動いていると伝えられた。フォックス・ビジネスの記者エレノア・テレット氏がXへの投稿で明らかにした。
テレット氏によると、この件に詳しい2つの情報源が、SECは最終条件が合意されればリップル（XRP）との法的紛争を終結させることを検討していると主張している。
和解交渉の焦点と経緯
報道によれば、交渉が難航しているのは、リップルの法務チームが2023年7月のアナリサ・トーレス地方裁判所判事の判決についてより有利な結果を求めているためだという。この判決ではリップル社に1億2500万ドル（約185億円）の罰金支払いが命じられていた。
この判決はリップル社にとって部分的な勝利と見なされていた。SECが当初求めていた約20億ドル（約2960億円）の罰金よりも大幅に少ない金額だったからだ。
2024年10月、SECはトーレス判事の判決に対して控訴を行った。これに対してリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、この控訴が規制当局の信頼性と評判を傷つけるものだと批判していた。
「XRPが仮想通貨で証券でないという地位は今日の法律であり、この誤った—そして腹立たしい—控訴があっても変わることはない」と、ガーリングハウス氏は控訴直後にXで声明を発表していた。
米国の仮想通貨規制に変化の兆し
和解の可能性についてのニュースは、ゲイリー・ゲンスラー前委員長の辞任後、SECのブロックチェーン業界へのアプローチに広範な規制の変化が見られる中で伝えられた。
ゲンスラー氏の在任中、SECはクラーケン、コインベース、コンセンシスなどの主要な仮想通貨企業に対して複数の訴訟を起こしていた。
最近、SECはいくつかのデジタル資産関連の訴訟を取り下げたが、コインベースやロビンフッドのような大手企業に対する訴訟は継続中だ。
もしSECがリップルと和解すれば、同社は規制上のペナルティに直面しなくなった仮想通貨企業のリストに加わることになる。
リップルの今後と業界への影響
SECとリップルの訴訟解決は同社にとって勝利となるが、仮想通貨規制をめぐる広範な争いはまだ終結には程遠い状況だ。
一部の企業は規制措置を取り下げられているが、他の企業は依然として法的課題に直面しており、業界を不安定な状態に置いている分断されたアプローチが浮き彫りになっている。
積極的な訴訟からの転換は、より慎重な戦略を示している可能性があるが、明確な規制の枠組みがなければ、デジタル資産企業は不確実な状態にとどまる。
現在の疑問は、政策立案者がこの機会を捉えて明確さを提供するのか、それとも業界を再び推測の状態に残すのかということだ。
リップル社とSECの和解が実現すれば、それは単に一企業の問題解決にとどまらず、米国の仮想通貨業界全体に対する規制アプローチの転換点となる可能性がある。業界関係者や投資家は今後の動向に注目している。
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