予測市場ポリーマーケット、トランプJr.が顧問加入｜投資も実施

世界最大の予測市場プラットフォームであるポリーマーケットは26日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が顧問委員会に加わり、1789 Capitalから戦略的投資を受けたと明かした。

1789 Capitalは、トランプJr.氏がパートナーを務める投資会社だ。

投資額は公表されていないが、一部情報では数千万ドル（数十億円）規模と報じられている。

規制の壁を乗り越え米国市場へ

Polymarketは暗号資産（仮想通貨）を基盤とし、政治やスポーツなど様々な世界的出来事の結果を予測対象とするプラットフォームだ。

2020年に設立された同社は急成長を遂げ、2025年だけで報告された取引高は60億ドルを超える。

以前には、Founders Fundによって10億ドル（約1,470億円）以上の企業価値評価を受けていた。

ただし、これまで米国内で大きな規制上の課題に直面してきた。2022年には、米商品先物取引委員会（CFTC）から未登録のスワッププラットフォームを運営したとして140万ドルの罰金を科され、米国ユーザーの利用を停止せざるを得ない状況に追い込まれていた。

一方で、同社は米国市場での合法的な地位を再確立するため、2025年7月にCFTCからライセンス認可を受けたデリバティブ取引所QCEXを1億1,200万ドルで買収した。

この動きは、CFTCと司法省による同社への調査が終了したタイミングと一致する。

一連の調査の過程では、2024年11月に創設者であるシェイン・コプラン氏が連邦捜査局（FBI）による家宅捜索を受ける事態も発生していた。

同社は最近、連邦当局の調査において「いかなる不正行為もなかったことが明らかになった」と発表しており、今回の投資はこうした規制上の不確実性が払拭されたことを受けてのものとみられる。

予測市場の今後

今回の戦略的な動きは、米国の予測市場を取り巻く規制環境の変化と、次期大統領選挙がもたらす潜在的な影響を強く意識したものだ。

トランプ政権が再誕生した場合、新たな形態の賭け事に対する規制が緩和される可能性があるとの見方もある。

注目すべきは、トランプJr.氏がポリーマーケットの主要な競合相手であるKalshiの戦略アドバイザーも務めている点だ。

両社の顧問委員会に名を連ねることは、異例の利益相反と見なされる可能性がある。

投資元である1789 Capitalは、自らを「政治的に連携したビークル」と位置づけ、「アメリカの例外主義」を推進する企業を支援している。

また、同社はポリーマーケットを将来の新規株式公開（IPO）候補と見なしており、今回の動きが長期的な成長戦略の一環であることを示している。

Polymarketのような予測市場プラットフォームの多くは、スマートコントラクト技術にその基盤を置いており、これらは分散型金融（DeFi）の一部と見なされることもある。

同社は事業拡大も進めており、2025年6月にはX（旧Twitter）の公式予測市場パートナーとなっている。