メタプラネット、株主21万人突破｜BTC戦略が牽引

東証スタンダード上場企業のメタプラネットは11日、株主数が日本の人口の約0.2%に相当する212,571人に達した。

同社のサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、「日本の人口のおよそ0.2％の方々が当社の株主となりました。

この数か月で日本国内の株主数は66％増加しました」とコメント。2023年12月時点の10,900人から2025年11月には212,571人へと急増した。

ビットコイン戦略が株主数急増の原動力に

株主急増の背景には、同社が推進する積極的なビットコイン（BTC）財務戦略がある。

日本の低金利環境の中で、メタプラネットの戦略は個人投資家の注目を集めている。

同社は約1年7カ月にわたりビットコインの購入を継続しており、現在の保有量は30,823 BTCに達する。

ゲロヴィッチ氏は事業計画の第1フェーズを「ビットコインの貯蓄」と位置付け、「他社の追随を許さない規模でビットコインを蓄積する」と述べている。

株価下落も強気の積立方針を維持

2025年6月6日に発表された「555ミリオン・プラン」と呼ばれる767億4000万円規模の資金調達計画は注目を集めた。

しかし、株価は6月19日の年初来高値1,930円から最近では900円前後まで下落している。

これに対してゲロヴィッチ氏は「株価下落に落胆の声があることは理解しています」と述べつつ、強気の積立方針を維持している。

2027年末までにビットコイン総供給量の1%を保有する「1%クラブ」構想を掲げ、資金調達方法として「普通株ではなく永久優先株を活用する」と明言した。

また、ゲロヴィッチ氏は「ビットコインを絶対に売却しない」と強調。

黒字化した事業収益と潤沢なキャッシュフローをもとに、調達資金の100%をビットコイン購入に充てる方針を示した。

同社の長期的な仮想通貨投資戦略は、個人投資家による仮想通貨積立の考え方にも通じており、国内企業の資産運用モデルとしても注目を集めている。