仮想通貨テザーで身代金要求、マレーシアで6人起訴

マレーシアの裁判所は15日、中国人を誘拐し暗号資産（仮想通貨）テザー（USDT）100万ドル（約1億4890万円）を身代金として要求したとして、6人のマレーシア人を起訴した。

被告らは25歳から29歳の男女で、7月11日にクアラルンプール近郊で中国人男性を拉致したとされる。

テザーは、米ドルと1:1で価値が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨だ。価格の安定性から、国際送金や取引の媒介として広く使用されている。犯罪者がテザーを要求したのは、その匿名性と追跡の難しさが理由と考えられる。

裁判所、被告らの保釈を却下

8月15日の法廷で、6人の被告全員が容疑を否認した。しかし、アミル・エフェンディ判事は犯罪の重大性を理由に保釈を認めなかった。次回の公判は10月8日に設定された。

判事は「全ての主張と容疑の性質を考慮した結果、裁判所は保釈を認めないことを決定した」と述べた。

仮想通貨絡みの犯罪シンジケートの存在も

本件は、仮想通貨に関連した誘拐を行う大規模な犯罪シンジケートの存在を浮き彫りにした。セランゴール州警察のフセイン・オマー・カーン長官は、当局が今回の誘拐に関与した4人の容疑者の追跡も行っていると明らかにした。

これらの容疑者は、同様の犯罪活動で知られる18人のギャングの一員だという。関連して、このギャングの4人のメンバーが8月3日に別々の警察との遭遇で死亡したと報告されている。

マレーシアの誘拐法によれば、有罪となった場合、被告らは30年から40年の懲役刑と鞭打ちの刑に処される可能性がある。

この事件は、マレーシアにおける仮想通貨と犯罪の関係性についてより広範な懸念を浮き彫りにしている。

エネルギー移行・水資源転換省のアクマル・ナスルッラー・モハメド・ナシール副大臣は最近、違法な仮想通貨マイニング業者による電力盗難が2018年から2023年の間に推定7億2300万ドル（約1077億円）の損失をもたらしたと明らかにした。

Kerajaan heboh nak laksanakan agenda peralihan tenaga sebab nak tambah sumber tenaga yang baru.

Tapi dalam masa yang sama kecurian elektrik sampai ratusan juta, ada tahun mencecah berbilion ringgit setahun berlaku di negara kita.

Ironi sungguh. pic.twitter.com/ZkWz7eIWrn

— Akmal Nasir (@akmalnasir) July 10, 2024

マレーシア当局は2019年8月から仮想通貨マイナーの取り締まりを強化している。また、未登録の仮想通貨取引所に対しても措置を講じており、昨年5月には仮想通貨取引所のHuobi Globalに営業停止を命じている。

仮想通貨関連の犯罪は、誘拐から違法マイニング、詐欺まで多岐にわたり、マレーシア当局にとって大きな課題となっている。今後、規制強化や取り締まりの徹底が求められるだろう。