JPYCと電算システムが提携｜円建てステーブルコイン社会実装へ

Web3スタートアップのJPYC株式会社は17日、株式会社電算システムと基本合意を締結したと明らかにした。

両社は、日本初の円建てステーブルコインJPYCを活用した決済システムなどの共同開発を進める。

今回の提携は、JPYCを実用的な決済インフラとして社会に実装するための第一歩だ。両社は、オープンなステーブルコイン経済圏の拡大を象徴するものと位置付けている。

株式会社電算システムと、B2C/B2B決済・送金・精算システムの共同検討に関する基本合意書締結のお知らせ

JPYCで普段の支払い体験はそのままに、より便利で柔軟な決済を目指します。
ポイントやクーポンとの併用も検討中で、新しい支払い体験を順次実現していきます。https://t.co/lPfwRCpmbC

— JPYC株式会社 (@jpyc_official) September 17, 2025

日本初の円建てステーブルコインJPYCの概要

JPYC社は金融庁から資金移動業者としての登録を受けており、2025年秋に日本初の円建てステーブルコインであるJPYCの発行を予定している。

JPYCは1JPYCを1円に固定するペッグ制を採用し、その価値は預金や日本国債によって裏付けられる。これは、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づく措置となる。

同法により、ステーブルコインは法定通貨に裏付けられた電子的支払手段と定義され、暗号資産（仮想通貨）とは法的に区別されることになった。

同社のビジネスモデルは、取引手数料に依存せず、裏付け資産である国債の利子収入を収益源とする点が特徴だ。JPYCの岡部典孝CEOは、「JPYCが広く普及すれば、日本国債への新たな安定需要が生まれる可能性がある」と述べている。

全国6万5000店舗網との提携で社会実装を目指す

今回の基本合意により、両社は電算システムが持つ全国6万5000店以上のコンビニエンスストアやドラッグストアのネットワークを活用する。実店舗とECプラットフォームの両方で利用可能な決済ソリューションの開発を進める計画だ。

この取り組みは、単なる実証実験にとどまらず、社会実装を具体的に視野に入れたサービスの実現を目指すものとなっている。JPYCは現在、どの仮想通貨取引所に上場するか未定であり、実社会での普及が依然として大きな課題だ。

その解決策として、既存の小売チャネルを活用した全国規模の決済インフラ導入が打ち出された。これは、普及の壁を乗り越えるための戦略的な一手と見ることができるだろう。

世界的にステーブルコイン市場が約37兆円規模に拡大し、競争が激化する中での動きとなる。市場の基軸通貨であるビットコインの動向も、こうした新しい金融技術の普及に影響を与えている

2025年第1四半期には、世界全体のステーブルコイン取引高が、ついに決済大手Visaの処理額を上回ったとのデータも報告された。

こうした背景のもと発表された今回の提携は、市場にも即座に反応をもたらしており、電算システムの株価は後場に一段高となるなど、市場の関心を集めている。