トランプメディア、株主向けトークン配布｜Crypto.comと提携

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は12月31日、同社株主を対象に新たなデジタルトークンを配布する計画を公表した。

この取り組みは、大手暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comとの提携により実現する。

株主還元とエコシステムの拡大

発表によると、TMTGの普通株（ティッカー：DJT）を保有する株主に対し、1株につき1つのトークンが付与される見込みだ。

配布されるトークンは、Crypto.comが開発したCronosブロックチェーン上で発行される。

Cronosは高速処理と高い拡張性、さらにネットワーク間の接続性に強みを持つブロックチェーンとして知られている。

トークン保有者には、TMTGが運営するSNSのTruth Socialや動画配信サービス、Truth+に関連する特典が提供される予定だ。

これらの特典は年間を通じて定期的に利用可能になるとされている。

このような新しい仮想通貨を活用した株主還元策は、企業とユーザーの関係を強化する手法として注目を集めている。

TMTGのデビン・ヌネスCEOは、ブロックチェーン技術を活用し、規制の明確化を進めながら株主に報いる初の試みだと述べた。

あわせて、公正で透明性のある市場環境を促進する狙いも強調している。

同社はこれまでもCrypto.comとの協力関係を深めてきた。

過去にはCronos（CRO）を取得するための財務会社設立や、予測市場「Truth Predict」の開発などで連携している。

Crypto.comは世界的に利用者を持つ仮想通貨取引所の一つだ。

トークンの性質と規制への配慮

今回配布されるトークンについて、TMTGは同社の所有権や議決権を表すものではないと明言している。

証券規制への配慮から、金融商品としての性格を持たせない設計が採用された。

また、トークンは譲渡不可であり、現金や暗号資産との交換もできない可能性があると説明されている。

あくまでサービスや製品に関連する特典、割引を提供するためのプログラムという位置づけだ。

この動きは、TMTGがソーシャルメディア事業にとどまらず、金融・テクノロジー分野へ事業領域を広げる中で行われた。

最近では、TAE Technologiesとの約600億ドル規模の合併や、ETFのローンチなども発表している。

ドナルド・トランプ前大統領は、息子が管理する信託を通じて同社の筆頭株主であり続けている。

トークン配布の詳細条件や実施時期については、新年に追加情報が公開される予定だ。

市場では、今回の施策が既存のトランプコインの価格や関連銘柄に影響を与える可能性も指摘されている。