金融庁、「プロ向け」仮想通貨販売規制を整備へ

金融庁は26日、暗号資産（仮想通貨）交換業者向けに新たな規制強化案を発表した。

改正案では、企業が適格機関投資家から資金調達する「プロ向けトークン販売」について詳細な届出義務や製品命名の基準などが盛り込まれている。金融庁はこの改正案について、2025年3月27日まで一般からの意見を募集する予定だ。

「プロ向け」販売に詳細な届出義務

今回の規制案では、暗号資産の仕組みや技術面などについて詳細な事前届出が義務付けられる。また、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制規則に沿った運用が求められることになる。

特に注目すべき点として、販売対象の暗号資産の名称には「プロ向け」という文言を必須で含めることが義務化される。これにより、投資家は一目でその商品がプロ向けであることを認識できるようになる。

また、プロ向けトークンは「ICO（Initial Coin Offering）審査未経過の暗号資産による資金調達」と位置付けられ、対象投資家は適格機関投資家に限定される。一般投資家向けに販売を行う場合は、追加届出が必要となり、投資家による資産移転時には制限措置が明確化されるとしている。

規制強化の背景と業界の反応

この規制強化の背景には、過去のICO関連トークンの不透明性や詐欺事件の教訓がある。2014年のマウントゴックス取引所の破綻事例なども踏まえ、投資家保護を強化する必要性が高まっていた。

業界からは、投資家保護強化を歓迎する声がある一方で、規制が過度に市場を抑制するのではないかという懸念も出ている。特に、厳しすぎる規制により国内企業が海外に流出するリスクを指摘する声も少なくない。

国際規制とのバランスが課題

今後の課題として、海外の比較的柔軟な暗号資産規制と国内市場の競争力を考慮したバランス調整が挙げられる。金融庁は他国の規制強度との比較検討を踏まえた「中間的規制」を追求していくことになりそうだ。

仮想通貨取引所業界は急速に発展している分野であり、適切な規制枠組みの構築は投資家保護と市場発展の両立に不可欠である。税金や資産の安全性に関する規定も、今回の規制案で重要な位置を占めている。今回の規制案がどのような形で最終化されるか、業界関係者や投資家は今後の動向に注目している。