カリフォルニア州、仮想通貨企業と連携｜リップル社なども参加

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は15日、California Breakthrough Projectを正式に発足させた。

このプロジェクトは、テクノロジーおよび暗号資産（仮想通貨）業界のリーダーらと協力し、州政府の効率化を目指すものだ。

🚨NEW: California Governor @GavinNewsom has announced the launch of the California Breakthrough Project with top leaders from @Ripple, @coinbase, @moonpay and more to “advise and advance government efficiency and collaboration.”

The task force, which met for the first time on… pic.twitter.com/ExXuQZ2KQ5

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) July 15, 2025

テック大手との連携で行政サービスの刷新目指す

タスクフォースには、リップル社やコインベース社、ムーンぺい社といった仮想通貨関連企業のほか、インスタカート社、スナップ社、アンドゥリル・テクノロジーズ社などの幹部が参加する。

著名な投資家であるロン・コンウェイ氏も名を連ねており、多様な仮想通貨投資に関する知見の活用が期待される。

プロジェクトの初会合は6月6日、リップル社のサンフランシスコ本社で開催され、官民連携の継続的なパートナーシップに向けた議論が行われた。

規制整備と技術革新が後押し

この動きは、カリフォルニア州で最近可決されたAB 1052法案が背景にある。

同法案はブロックチェーンおよびデジタル資産産業に関する明確な指針を定めており、行政への技術統合に有利な環境を創出した。

これにより、DeFiのような画期的な技術の試験導入も現実味を帯びてくる。

ニューサム知事は、AIなどの先端技術を活用して公共サービスを近代化する戦略を推進しており、今回のプロジェクトもその一環だ。

州は、技術革新が責任ある形で行われるよう、透明性の確保や労働組合との協議、倫理的な監督を義務付けている。

予算の制約や技術的変革の中で高まる公共サービスの効率化への要求が、州政府を動かす要因となった。

具体的な取り組みと今後の展望

プロジェクトでは、官僚制度の非効率性を解消するための解決策を公募する課題解決型コンペティションを実施し、公共サービス近代化の新たなモデルを構築する計画だ。

タスクフォースには企業の幹部に加え、エンジェル投資家のロン・コンウェイ氏や元米国副最高技術責任者のジェン・パールカ氏、技術慈善家のクリス・ラーセン氏といった人物も参加している。

タスクフォースから得られた知見は、全州機関に業務効率化の導入を義務付ける行政命令に直接反映される見込みだ。

この官民連携は、州レベルでの仮想通貨ソリューションへの関心の高まりを示すとともに、他の米国政府にとっても技術主導の行政改革のモデルとなる可能性がある。