ANAP、115億円調達の大半をビットコインに｜長期保有戦略へ

国内カジュアル衣料大手のANAPホールディングスは9日、総額115億円の第三者割当増資を実施した。

この増資は投資ファンドのキャピタル・タイフーンが全額を引き受ける。

調達資金約115億円のうち80億円は、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）で直接決済される。

残りの35億円も円で受け取った後、速やかにビットコインへ転換する計画で、同社は仮想通貨の長期保有を基本方針としている。

この動きは、同社がビットコインを企業戦略の中核に据える姿勢を鮮明にするものだ。

ビットコインを新たな財務戦略の柱に

🚨JUST IN: fashion brand 🇯🇵 ANAP, previously purchased 102.9 BTC, goes into FULL #bitcoin Treasury Strategy mode and aims for 1,000+ BTC by August 2025.

They have raised capital to increase their treasury, including an in-kind investment of 584.9135 BTC, which would bring their… pic.twitter.com/k6L8snzmtY

— NLNico (@btcNLNico) June 9, 2025

ANAPは今回の増資に先立ち、すでに102.9 BTCを取得している。

さらに、2025年7月の株主総会での承認を前提として、約585BTCの現物出資を受け入れる計画も進めている。

一連のビットコイン関連業務は、連結子会社のANAP Lightning Channelが主導する。

同子会社は今後、財務資産管理やマイニング事業、既存のファッション事業との統合などを手掛ける予定だ。

この戦略は、単なる投資にとどまらず、ビットコインを事業の根幹に組み込もうとする同社の意図を示している。

「デジタル・ゴールド」への期待と市場の反応

同社は、マクロ経済の不安定性やインフレへの対策として、ビットコインを分散型の「デジタル・ゴールド」と評価している。

金と同様の希少性や耐久性を持つ価値保存手段として、企業の準備資産に採用する狙いだ。

この戦略は市場からも好感されており、発表前の1カ月で同社の株価は90%急騰し、投資家の期待の高さがうかがえる。

金融の不確実性に対するヘッジとしてビットコインを保有する動きは世界的な潮流であり、日本企業の間でもリスク分散の一環として関心が高まっている。

ANAPは2025年8月までに1000 BTC以上の保有を目標に掲げている。

投機的な取引ではなく、法定通貨の変動リスクから貸借対照表を安定させるための長期保有を重視しており、将来的には決済システムへの導入も視野に入れる。

このような大量の資産を安全に管理するため、セキュリティの高い仮想通貨ウォレットおすすめの選定も重要な課題となる。