米SEC委員、仮想通貨の自己管理を支持｜DeFi規制の行方

米証券取引委員会のポール・アトキンス委員は9日、暗号資産（仮想通貨）の自己管理は「基本的なアメリカの価値観」であり、デジタル領域でも失われるべきではないとの考えを示した。

同氏は、市場参加者が仮想通貨を自己管理するための、より大きな柔軟性を与えることに支持を表明した。

特に、仲介者が不必要なコストを課したり、ステーキングなどのオンチェーン活動を制限したりする現状に懸念を示している。

DeFiとアメリカンスピリット

Key points from Chairman Paul Atkins’ remarks today at “DeFi and the American Spirit,” SEC’s Crypto Task Force Roundtable on Decentralized Finance – a 🧵

— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) June 9, 2025

今回の発言は、SECの仮想通貨タスクフォースがワシントンD.C.の本部で開催した円卓会議「DeFiとアメリカンスピリット」で行われた。

アトキンス委員は、自己管理を経済的自由と財産権の根幹をなすものと強調した。

これは、個人間の直接取引を可能にするブロックチェーン技術の理念とも一致する。

同氏は、仲介者の存在が、分散化というDeFiの核となる原則と矛盾する場合がある点を指摘し、伝統的金融とDeFiの境界線を明確にする必要性を訴えた。

会議では、仮想通貨業界の専門家や法律家がパネリストとして参加し、スマートコントラクトや仲介者の役割についても活発な議論が交わされた。

詐欺などのリスクを軽減しつつ、いかにイノベーションを維持するかが重要なテーマとなった。

規制の明確化と業界の期待

アトキンス委員は、ステーキングや取引検証が証券には当たらないとしたSEC会社財務部の見解を評価した。

しかし、スタッフの声明に頼るのではなく、SECが正式な規則としてこの立場を成文化するよう強く求めた。

この動きは、前政権下でステーキングサービスなどが証券と見なされ、訴訟や規制上の脅威によって仮想通貨への参加が抑制されていた状況からの転換を示すものだ。

現在のSECは、イノベーションと投資家保護のバランスを取りながら、分散型ネットワークへの自発的な参加を促す姿勢を見せている。

今回の円卓会議は、リップル社の裁判の行方に業界の注目が集まる中で開催された。

そのため、SECがこの場で規制の方向性に関する何らかのシグナルを発するのではないかとの観測も広がっていた。

即時の政策変更は発表されなかったものの、この会議は米国の技術進歩と経済的自由という価値観に沿って仮想通貨規制を整備しようとする継続的な取り組みを示すものとなった。