コインベース調査、米大手企業のブロックチェーン活用が加速

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは近年、フォーチューン500企業の幹部56%が自社でブロックチェーン関連の取り組みに従事しているとの調査結果を公表した。

この調査は同社の四半期報告書State of Cryptoで明らかにされたもので、大企業におけるブロックチェーン技術の導入が本格化している実態を示している。

大手企業で加速するブロックチェーン導入

これは、2024年第1四半期にフォーチューン100企業が発表した仮想通貨やブロックチェーンに関する取り組みが、前年同期比で39%増加したというデータとも一致する。

この動向は、多くの企業がブロックチェーン技術を単なる流行としてではなく、ビジネスモデルや金融インフラを変革する基盤技術として捉え始めていることを示唆している。

また、専門用語もweb3から、より実用性を重視したオンチェーンへと変化しており、業界の成熟を反映している。

普及を支える金融イノベーションと市場の関心

企業のブロックチェーン導入を後押ししている要因は複数ある。中でも、ビットコイン（BTC）現物ETFの承認は大きな役割を果たした。

ビットコイン現物ETF承認により、イーサリアム（ETH）の現物ETFへの期待も高まっている。

また、現実資産のトークン化も注目を集めている。

特に高金利を背景に米国債などの金融商品をブロックチェーン上で発行する動きが活発化しており、米資産運用大手ブラックロックのBUIDLファンドの評価額は約28億9934万ドルに達した。

専門家は、トークン化資産の市場規模が2030年までに16兆ドルに達する可能性があると予測している。

機関投資家の関心も高く、資産運用企業フィデリティの報告では顧客の22%が既に仮想通貨を保有している。

一般層でもYouTubeでのビットコイン検索数が過去最高を記録するなど、草の根レベルでの認知度と普及が進んでいる。

一方で、業界のさらなる成長には、米国における明確な規制の枠組み作りが依然として重要な課題となっている。